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2019.11.22 
米の消費減退 歯止めで議論-食糧部会一覧へ

 米の基本指針を検討した11月20日の食糧部会では飼料用米、麦、大豆など需要が高まっている品目への主食用米からの作付け転換の課題と同時に米の消費減退にいかに歯止めをかけ、水田を維持していくかについても意見が相次いだ。

◆2年後は600万t台に?

 農林水産省が決めた令和2年産の主食用米の適正生産量は708万t~717万t。需要量は毎年10万t程度減少しているため来年は来年にも適正生産量は600万t台になることも考えられることから、農水省も「危機感を覚えている。水田フル活用に今一度力を入れていかなければならない」との認識を示す。
 そのため需要が高まっている麦・大豆の生産を増やすことと同時に、消費拡大の余地がある外食・中食向けのニーズを捉えた主食用米の生産も課題になるとした。
 ただし、米業界関係者は今年はとくに1等米が少ない状況に危機感があると指摘した。神明ホールディングスの藤尾益雄社長は米の需給に「タイト感がある」と話し、エンドユーザーも量の安定供給に不安を持っており、すでに「来年の端境期まで(供給が)持つのかと考えている」という。年間を通した供給に不安があるために、たとえば量販店も新米セールなどを今年は行っていない。それが消費減少にもつながっているのではないかと見る。

 一方でパックごはんの売上げは10年前の10万tが現在19万tと倍近く増えていることを挙げ、「ライフスタイルの変化」に対応した生産、加工が必要だと指摘した。
 また、農水省は炭水化物がダイエットに良くないという間違った情報もあるため、米の機能性をどう伝えていくか、特性を科学的に把握して国民に伝えていく必要性も強調した。
 生産者委員の山形川西産直センターの平田勝越代表取締役は、流通サイドの意見について「産地と流通の間でもっと情報のやりとりをしていかないと、足元を崩すことになると感じた」と話すとともに、生産現場では高齢化が深刻化しており、水田農業の持続のためには新しい栽培体系や新技術の導入が差し迫られていることも強調した。
 食糧部会ではそのほか米の消費の長期見通しを示して政策を検討すべきとの意見や、高温障害など米の品質劣化への対応、気候変動の影響による将来見通しなどもふまえて計画を立てるべきではないかとの意見もあった。

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