平成30年は耕種、畜産いずれも減益 日本公庫調査2020年1月30日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、取引先農業者の決算データを集計・分析しているが、平成30年の対象5686先を分析した結果、耕種、畜産いずれも売上高横ばい、減益となったと報告した。
平成30年農業者決算の概要は次のとおり。
◆【耕種】果樹（個人）以外の全業種で減益。天候不順などにより生産量減少。
平成30年の耕種全体の決算は売上高横ばい、減益となった。業種別では、果樹（個人）を除き全業種で減益となった。
▽稲作 夏季の低温および日照不足による収量の減少と、労務費や燃料動力費を中心とした費用の増加などから減益となった。
▽果樹 台風や豪雨災害の影響などで収量は減少したものの、販売単価が高値で推移したことから、前年並みの利益水準となった。
▽施設野菜 経営体あたりの施設面積の拡大により増収となったが、人件費などの費用が増加したため減益となった。
近年、生産規模の拡大に向けた施設投資が活発になっている「施設トマト」の個人経営に着目すると、規模拡大などを背景に若干の増収となったが、施設面積あたりの売上高は減少している。施設野菜経営全体で比較すると、労務費や燃料動力費の増加率が高く、減益幅が大きくなっている。
◆【畜産】酪農は初妊牛価格、肉用牛はもと牛価格上昇で減益。
養豚、採卵鶏は販売単価の下落により減収減益。
平成30年の畜産全体の決算は売上高横ばい、減益となった。業種別では、酪農（北海道・個人）、肉用牛肥育（法人）などを除き、多くの業種で減益となった。
▽酪農 総合乳価が上昇したことなどから増収となったが、初妊牛価格の高騰や労務費の上昇などが影響し、北海道の個人経営を除き減益となった。
▽肉用牛肥育 販売単価が高値で推移したことなどから増収となった。個人経営では、期中に出荷された牛のもと牛（仕入）価格が高かったことから減益となったが、法人経営では、もと牛価格の上昇を販売費・一般管理費の削減や営業外収益の増加で吸収し、増益となった。
ただし、個人・法人経営のいずれも棚卸資産は増加しており、資金繰りはより厳しい状況になっている可能性がある。
▽養豚 国内の生産が順調だったことや輸入豚肉が増加したことなどにより販売単価が前年を下回って推移したこと、飼料価格の高騰などで材料費を中心に費用が増加したことなどから、個人・法人とも減収減益となった。
▽採卵鶏 近年の国内生産量の増加により需給が緩み、販売単価が下落したことなどが影響し、減収減益となった。
▽ブロイラー 個人経営は売上高・利益ともに前年と同水準となったが、法人経営は、売上高は前年と同水準となったが、材料費や労務費の増加により減益となった。
（日本公庫調査リンク）
・担い手の半数 過去5年でパート中心に労働力増 日本公庫調査（19.12.05）
・「技術習得」進むが「労働力不足」が課題に 新規就農者の経営（19.10.18）
・食品製造業HACCP導入途中含め6割強 日本公庫調査（19.10.11）
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