食品製造業HACCP導入途中含め6割強　日本公庫調査2019年10月11日

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　日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、「令和元年7月食品産業動向調査」の特別設問で、昨年の食品衛生法改正で、原則、すべての食品事業者に導入が義務付けられたHACCP※の取り組み状況を調査した。
　調査時点は、7月1日とし、郵送により調査票を配布し郵送により回収する方法で、全国の食品関係企業（製造業、卸売行、小売業、飲食業）6859社を調査対象として実施。有効回収数は2406社（回収率35.1％）。

図１＝HACCP導入状況は、「導入済み」「導入途中」を合わせ6割強に。

　調査結果の概要は次のとおり。
▽食品製造業者にHACCPの導入状況を聞いたところ、「導入済み（42.0％）」「導入途中（20.3％）」を合わせた62.3％がHACCPの導入に取り組んでいることがわかった。また、平成29年1月の前回調査から、「導入済み」「導入途中」の合計は11.8ポイント上昇している。

図２＝HACCP認証取得状況は、「認証取得済み」「認証取得途中」を合わせ5割

　HACCP認証の取得状況を聞いたところ、「取得済み（35.3％）」「取得途中（13.4％）」を合わせた48.7％の食品製造業者が、HACCP認証の取得に取り組んでいることがわかった。
　HACCP認証を「取得済み」「取得途中」「取得を検討中」と回答した人に対して、取得・検討予定のHACCP関連の認証の種類を聞いたところ、FSSC22000やISO22000などの「国際的なHACCP認証（41.1％）」が最も多く、次いで「業界団体によるHACCP認証（34.3％）」「自治体によるHACCP認証（30.2％）」となった。

図３＝売上高が大きい企業ほど第三者認証HACCPの取得率は高い。

　HACCPの導入および認証取得状況について売上階層別に見ると、売上規模が大きい企業ほど「HACCP導入済み」「HACCP認証取得済み」の割合が高く、認証の種類は「国際的なHACCP認証」の割合が高い。一方で、売上規模が小さい企業は「自治体によるHACCP認証」「業界団体によるHACCP認証」の割合が高い。

▽HACCP導入の契機は、「義務化による導入（37.9％）」が最多。次いで「取引先からの要請（18.4％）」「異物混入等の食品事故を契機とする消費者の意識向上（17.5％）」。
　これを売上階層別に見ると、売上高が10億円未満の企業は、「義務化による導入」が約半数を占めているが、売上規模が大きくなるほど「取引先からの要請」や「異物混入等の食品事故を契機とする消費者の意識向上」の割合が高くなる傾向が見られる。

▽HACCP導入の際の課題は、導入時の資金負担や導入前後のコストに関連する回答が多く、「施設・設備の整備（初期投資）に掛かる資金（27.4％）」「HACCP導入までに掛かる費用（13.3％）」「HACCP導入後に掛かるモニタリングや記録管理コスト（11.6％）」を合わせた約半数が資金負担面を課題に挙げている。
　売上階層別に見ると、売上規模が50億円未満の階層では資金負担面を課題とする回答が多く、また、売上高100億円以上の企業では「特に問題がない」が約4分の1を占める。
　HACCP導入・認証取得による効果は、「品質、安全性の向上（56.0％）」が最も多く、次いで「企業の信用度やイメージの向上（17.6％）」「従業員の意識向上（8.9％）」となった。

▽取引先の食品製造業者に対して、HACCP関連の認証取得や導入を求めている食品関連企業は、卸売業で約6割、小売業、飲食業（外食）で約7割となった。

（※）HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）は、原料受け入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害を予測したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出などの工程）を継続的に監視・記録する工程管理システム。

（注）この調査で、「HACCPの導入」とは、第三者認証を受けていないが、取引先から求められ、HACCPと同等の衛生管理を行っている場合や、自主的にHACCPと同様の取り組みがなされている場合などをいう。また、「HACCP認証の取得」とは、第三者認証を受けているものをいう。その認証には、「業界団体や地方公共団体によるHACCP認証」「対米国、対EU輸出水産食品の登録施設」「対米国、対EU輸出食肉の特定施設」「食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度」など。HACCPの名称で呼ばれていないISO22000、FSSC22000、JFSの認証を含んでいる。