インドネシアが日本産食品の輸入規制緩和 農水省2020年3月3日
農林水産省は3月2日、インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和について発表した。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の後、インドネシア向けに輸出する、水産物等を除く日本産食品には放射性物質の検査が求められていた。しかし、インドネシア政府から2月27日、40都道府県産の農産物に対する放射性物質検査報告書の要求を5月20日から解除すると通知された。
なお、宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野の7県産の農産物に対する放射性物質検査報告書の添付義務には変更はない。
今回の規制緩和を含む諸外国・地域の規制内容は、農林水産省のホームページに掲載している。
◆緩和前のインドネシアによる日本産食品の輸入規制の概要
＜規制品目＞
◎加工食品...7県（宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野）
◎牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮果実、生鮮野菜...47都道府県
＜規制内容＞
指定検査機関作成の放射性物質検査報告書を要求
◆緩和後のインドネシアによる日本産食品の輸入規制の概要（令和2年5月20日以降）
＜規制品目＞
◎牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮果実、生鮮野菜、加工食品...7県（宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野）
＜規制内容＞
指定検査機関作成の放射性物質検査報告書を要求
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