インドでの「Ｊ−Methods Farming実証事業」参加企業募集 農水省2020年3月19日
農林水産省は令和2年度「Ｊ−Methods Farming※実証事業（インド・グジャラート州）」に参加を希望する企業の募集を始めた。
令和元年度参画企業
アジアをはじめ発展途上国では、生産性の向上や、食の安全・安心に対応した質の高い農業生産への移行が求められており、日本が持つ農業技術の活用ができる分野は今後もますます拡大すると見込まれる。
日本の農業界は、優れた資材や農業機械、"篤（とく）農家"の蓄積してきた知見など、多国に比肩する高い水準の農業技術を持っているが、今までは、それぞれのメーカーが個別に海外展開する事例が多く、例えば、優れた資材を導入しても適正な栽培管理がなされなかったり、先進的な農業機械が導入されても使いこなす農業者の育成がなされなかったりするなどにより、それぞれの要素技術の能力が十分に発揮されていない事例が見られる。
このため、同省では、日本の優れた農業技術をパッケージとして実証する日本農業のモデルルームを設置することで、「J-Methods Farming」の実証を行う。
これにより日本の農業界の海外進出を支援するとともに、発展途上国の農業生産性や農産物の品質向上などの実現を目指す。
同省は、今回、インド・グジャラート州で行う令和2（2020）年度の「J-Methods Farming」の実証事業への参画を広く募集する。
なお、この事業は参画企業の応募状況などにより中止する場合がある。
概要は次のとおり。
▽募集期間 3月18日～4月30日
▽応募方法 応募にあたっては令和2年度J-Methods Farming実施要領を見た上で、応募様式を使って申し込む。
◆問い合わせ先
JMF推進ユニット（政策統括官付穀物課内）
代表：03-3502-8111（内線4824）
ダイヤルイン：03-3502-5959
FAX番号：03-6744-2523
（※）J-Methods Farmingとは、日本の農業界が海外展開されることが見込まれる国や地域（対象国）において、
▽対象国が農地や農業労働力などの農業資本を提供し、▽日系企業が種苗、農薬、肥料、農業機械などの農業技術を提供することにより、対象国で日本の農業界がその強みを最大限発揮し、対象国の農業生産性や農産物の品質などを飛躍的に向上させる取り組み。事務局は農水省内の「J-Methods Farming推進ユニット」が務めている。
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