【コロナショック】食料安全保障 国民で議論を－江藤農相2020年4月16日
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がるなか、海外に多くの食料を依存している日本の状況について、江藤農相は4月14日の会見で食料安全保障や食料自給率の議論に「いい意味で（影響が）あってほしい」と述べた。
江藤農相は37％という食料自給率に不安を持つ国民がいる一方、どこに行っても食料が手に入る供給体制が確保されているなか、「身近な脅威」として感じていなかった国民もいただろうと指摘した。
そのうえで日本は少子高齢化だが世界の人口は大きく増えていくため「日本も今まで以上に自国でどれだけの食料をカロリーベース、生産額ベースでも確保できるか、今こそ議論すべきときが来たのではないか。食料安全保障に国民の関心が向いている今こそ、生産基盤の強化をして国民の不安を取り除く政策をやるときが来たのではないかと思っている」と述べた。
一方、一部の国で輸出規制をしていることについて、現時点では食料調達に影響がないとした。ただ、感染拡大が世界の農業生産や流通にも影響が出てくる可能性もあるとして注意深く見ていくとともに、現在のところ6月下旬に予定されているＧ20農相会合などの機会を通じて、各国が輸出を規制することがないよう冷静な対応をよびかけていく考えを示した。
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