全国農業地域・都道府県別作況指数（9月15日現在）（クリックで拡大）

9月15日現在の作柄見込みは全国作況で「101」となった。

北海道、東北、北陸では全もみ数が平年以上に確保され登熟も順調に推移していると見込まれ、北海道は「105」（10aあたり予想収量581kg、前年産+10kg）、東北は「103」（586kg　前年産同値）、北陸は「103」（551kg、+11kg）となった。

一方、その他の地域では7月の低温、日照不足の影響で全もみ数が平年以下の地域がある。また、山口、佐賀、長崎を中心に西日本で台風やトビイロウンカなどの影響が出ている。これらを要因として関東・東山は「101」（538kg　+16kg）、東海は「97」（487kg、▲4kg）、近畿は「99」（504kg、+１kg）、中国は「97」（503kg、同）、四国は「100」（484kg、+27kg）、九州は「96」（483kg、+48kg）が見込まれている。

作付面積は157万5000haで前年産にくらべ9000haの減少が見込まれている。このうち備蓄米、加工用米、新規需要用米を除いた主食用の作付け面積は136万6000haで前年産にくらべて１万3000haの減少が見込まれる。

主食用の予想収穫量は734万6000ｔと前年より8万5000ｔの増加が見込まれる。

西日本では佐賀、長崎が「93」、山口が「83」とトビイロウンカや台風の影響で作柄が悪化する見込みだが、今年はこれまで台風の上陸がなく「水稲にとって恵まれた気象」（農水省）で推移している。

ただ、主食用の予想数量は農水省が適正生産量とした709～717万ｔとくらべて最大25万ｔ超過する。農水省は主食用から飼料用米などへの用途変更の申請期限を２回延長し9月18日までとし、延長したことで4000ha程度が用途変更されたという。それでも約735万ｔの収穫量となれば、来年6月末までの需要量は715万ｔとの差は20万ｔあり、来年6月末の在庫量は米価が大きく下落した平成25、26年の220万ｔを超える。農水省はこうした見通しについて「一般的には需給は緩和しているといえる。需給動向をふまえながら注視していく」とする。

国による生産数量目標の配分が廃止されて3年。この間、9月15日現在の生産数量見込みは国が示した適正生産量を上回った。その後、天候不順で作柄が悪化し需給均衡が続いてきた。農水省は「この制度が限界か、抜本的に見直しのかという議論は時間をかけていく」と話すが、今のところ検討時期などを明らかはしていない。