農政：本紙独自 コメ作柄調査 2020年
【本紙独自調査】米需給調整 正念場 200ＪＡ米担当者の声【東海 近畿】2020年9月30日
本紙が実施したＪＡの米担当者に対するアンケート調査では、全国的には過剰が懸念される主食用米に対して現場ではどのような対応で臨んでいるかなどを聞いた。主産地がしっかり非主食用への転換を進めることが重要との意見や、ＪＡグループだけでは取り組みが不十分で不公平との指摘も聞かれた。
【東海】
○過剰感が非常に強く、転作の必要性を感じる。農協は進めているが、農家は価格が下がらないと理解しないのでは。
○和牛農家と一緒になってＷＣＳに転換。生産調整の意識づけはできている。
○飼料用米は増えるとみている。
○今年は作柄が悪くむしろ主食用米について「出荷契約数量が出せないかも...」という農家も多い。
○麦大豆の作付けには適地適作があるので、限界を感じている。飼料用米を作付すればという話もあるが、特に新規就農者はどうしても主食米を作りたがる。
【近畿】
○東北や関東の過剰作付分をどこかの地域で調整する必要があるが、関西は米不足が懸念されるのでそうもいかない。
○高齢化が深刻で収量は自然減、ＪＡへの出荷量減、とくに加工用米が激減、が実態。
○米粉用、飼料用、加工用への転換を管内で進めている。米粉用米は昨年に続き今年も直売所でも販売。
○管内産コシヒカリには実需から増産の要求あり。主食用米の集荷対策で奨励金や肥料農薬の大口対応も実施。しかし、集落によっては誰が担い手になるのか、人・農地プラン実質化の取り組みで課題に直面している地域もある。
○主食用の需要はあるが卸からは「価格は昨年並みというわけにはいかない」との声もある。概算金30kgあたり300円下げた。
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