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コロナ乗り越える農業経営支援を-JA全中が補正予算で要請2020年11月13日

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JA全中の中家徹会長は11月11日に野上浩太郎農相に第3次補正予算に関するJAグループの要請を行った。コロナの影響を乗り越える農業経営後押しの継続と強化などと求めた。

左から金原壽秀JA全中副会長理事、中家徹JA全中代表理事会長、野上浩太郎農相、菅野孝志JA全中副会長理事、伊藤孝邦JA全中水田農業対策委員長(JA富山中央会代表理事会長)左から金原壽秀JA全中副会長理事、中家徹JA全中代表理事会長、野上浩太郎農相、
菅野孝志JA全中副会長理事、伊藤孝邦JA全中水田農業対策委員長(JA富山中央会代表理事会長)

中家会長は、コロナ影響対策として高収益作物次期作支援交付金と経営継続補助金の万全な対策を求めるとともに「品目別では米。これからの取り組みは日本の水田農業の行く末を左右しかねない重要な局面に入ってきている。万全な措置をお願いしたい」と述べた。

これに対して野上農相は「コロナ対策に万全を期したいと思う。水田農業対策も全国の産地が一丸となって取り組めるよう検討していきたい」などと応じた。

そのほか全中は農業経営対策として、経営対策の強化に取り組む肥育経営の支援、販売奨励金の継続、農業労働力確保支援、収入保険などセーフティネットの加入促進を求めている。

また、米・麦・大豆の需要回復を地域産業と一体となって推進するため、パックご飯などの製造・保管体制整備への支援、産地交付金の拡充による産地支援、早急な麦・大豆の増産対策、コロナ禍で悪化した米の需給環境を改善するため米穀周年供給・需要拡大支援事業の運用改善と拡充、コロナ禍のよる需要減少を備蓄米の買い入れ数量に反映させることなども求めている。

地域活性化策として、国産農産物の販売促進緊急対策の継続のほか、農泊・移住の促進と農村の環境整備、農業経営を支える支援機関のデジタル化の推進支援などを求めている。また、コロナに積極的に対応してきた厚生連病院について、地域医療を守るための万全な経営支援も要請している。

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