食品産業景況 依然厳しく－日本公庫2021年4月1日
コロナ禍による売上高減など影響があるとする割合が減ったが、依然として厳しい状況にあることが日本政策金融公庫農林水産事業の調査で分かった。
2020（令和2）年下半期の食品産業の景況と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を今年1月に調査した。
景況は2020年上半期実績から17.1ポイント上昇し▲24.5となった。2021（令和3）年上半期の見通しは2020年下半期から1.1ポイント上昇し▲23.4となった。日本公庫は「総じて持ち直しの動きが見られるが、過去の水準からするとまだ低位。依然として厳しい状況がうかがえる」と分析している。
業種別の景況ＤＩでは製造業（▲29.4）、卸売業（▲25.2）、飲食業（▲65.9）で引き続きマイナス値となったが、いずれもマイナス幅は縮小した。また、前回調査（2020年上半期実績）でプラス値に転換した小売業は、さらに12.1ポイント上昇し30.4となった。
業種別の見通しは、2020（令和2年）上半期から上昇傾向にあった小売業で50.6ポイント低下し▲20.2となった。一方、20年上半期に▲81.6だった飲食業は47.3ポイント上昇し▲18.6となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高への影響については、全業種でマイナスの影響があるという回答の割合が低下したが、依然として飲食業の88.9％、製造業の68.4％、卸売業の68.3％でマイナスの影響と回答した。ただ、小売業では58.5％がプラス影響ありと回答し、前回（2020年7月）調査から2.1ポイント上昇した。
コロナ禍で重点的に実施した取り組みは、すべての業種で「衛生対策に配慮した施設設備、管理面の強化」がもっとも高くなった。
また、今後の商品開発のコンセプトは製造業と卸売業では「付加価値（新機能、高い訴求力）」、小売業では「品質」、「飲食業では「経済性（値ごろ感、コストパフォーマンス）」を重視するという回答割合がもっとも高くなった。
今後の経営発展への取り組みでは、業種を問わず「需要の変化に対応した商品・生産物の見直し、開発」、「人員確保、育成対策」の回答割合が高くなった。製造業では「需要の変化に対応した商品の見直し、開発」が50.5％ともっとも高く、「人員確保、育成対策」34.3％、「販路多様化」33.3％となった。
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