食品産業景況 依然厳しく-日本公庫2021年4月1日
コロナ禍による売上高減など影響があるとする割合が減ったが、依然として厳しい状況にあることが日本政策金融公庫農林水産事業の調査で分かった。
2020(令和2)年下半期の食品産業の景況と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を今年1月に調査した。
景況は2020年上半期実績から17.1ポイント上昇し▲24.5となった。2021(令和3)年上半期の見通しは2020年下半期から1.1ポイント上昇し▲23.4となった。日本公庫は「総じて持ち直しの動きが見られるが、過去の水準からするとまだ低位。依然として厳しい状況がうかがえる」と分析している。
業種別の景況DIでは製造業(▲29.4)、卸売業(▲25.2)、飲食業(▲65.9)で引き続きマイナス値となったが、いずれもマイナス幅は縮小した。また、前回調査(2020年上半期実績)でプラス値に転換した小売業は、さらに12.1ポイント上昇し30.4となった。
業種別の見通しは、2020(令和2年)上半期から上昇傾向にあった小売業で50.6ポイント低下し▲20.2となった。一方、20年上半期に▲81.6だった飲食業は47.3ポイント上昇し▲18.6となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高への影響については、全業種でマイナスの影響があるという回答の割合が低下したが、依然として飲食業の88.9%、製造業の68.4%、卸売業の68.3%でマイナスの影響と回答した。ただ、小売業では58.5%がプラス影響ありと回答し、前回(2020年7月)調査から2.1ポイント上昇した。
コロナ禍で重点的に実施した取り組みは、すべての業種で「衛生対策に配慮した施設設備、管理面の強化」がもっとも高くなった。
また、今後の商品開発のコンセプトは製造業と卸売業では「付加価値(新機能、高い訴求力)」、小売業では「品質」、「飲食業では「経済性(値ごろ感、コストパフォーマンス)」を重視するという回答割合がもっとも高くなった。
今後の経営発展への取り組みでは、業種を問わず「需要の変化に対応した商品・生産物の見直し、開発」、「人員確保、育成対策」の回答割合が高くなった。製造業では「需要の変化に対応した商品の見直し、開発」が50.5%ともっとも高く、「人員確保、育成対策」34.3%、「販路多様化」33.3%となった。
重要な記事
最新の記事
-
【現地レポート・JAの水田農業戦略】新たな輪作で活路(2)子実コーンの「先駆者」 JA古川2024年3月29日
-
農業者所得増加へデジタルビジネス加速 農林中金 中期ビジョンを策定2024年3月29日
-
「子ども世代に農業勧めたい」生産者の2割 所得向上が課題 農林中金調査2024年3月29日
-
東京・大阪で組合長らが 「夢大地かもと」スイカをPR JA鹿本2024年3月29日
-
全国から1,000名を超える農業の担い手が集う 「第26回全国農業担い手サミットinさが」開催 佐賀県2024年3月29日
-
家族みんなで夏の農業体験はじめよう 食農体験イベント「土袋でデコきゅうり」開催 JA兵庫六甲2024年3月29日
-
(377)食中毒1万人は多いか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年3月29日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第96回2024年3月29日
-
【人事異動】全国農業会議所(4月1日付)2024年3月29日
-
品種で異なるメロンの味わいを体験 自由が丘「一果房」で29日から 青木商店2024年3月29日
-
第160回勉強会「レジリエントな植物工場運営・発展に向けて~災害からの復旧・復興事例から学ぶ」開催 植物工場研究会2024年3月29日
-
創立55周年記念 ガーデニング用 殺虫・殺菌スプレーなど発売 住友化学園芸2024年3月29日
-
「核兵器禁止条約」参加求める26万の署名 藤沢市議会が意見を採択 パルシステム神奈川2024年3月29日
-
尾鷲伝統の味「尾鷲甘夏」出荷開始 JA伊勢2024年3月29日
-
令和6年能登半島地震 被災地農家を応援 JA全農石川へ寄付 KOMPEITO2024年3月29日
-
林木育種センター九州育種場 九州育種基本区の「スギエリートツリー特性表」公表 森林総研2024年3月29日
-
農業フランチャイズのクールコネクト シードラウンドで3200万円を調達2024年3月29日
-
鳥インフル 米メイン州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年3月29日
-
畜産施設の糞尿処理で悪臭対策 良質な堆肥化を促進 微生物製剤を開発 B・Jコーポレーション2024年3月29日
-
水田のスマート水管理で東大大学院農学生命科学研究科と共同研究開始 ほくつう2024年3月29日