小規模生産者、女性支援で復興を－ＡＰＥＣ食料安保会合が声明2021年8月20日
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合が8月19日にテレビ会議形式で開催され、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のなかで食料安全保障を確保するためのイノベーションと持続可能性の重要性と、誰一人取り残さずコロナ禍から復興することをめざすとする共同声明を採択した。
ＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合に出席した葉梨農林水産副大臣
日本から葉梨康弘農林水産副大臣が出席した。葉梨副大臣は食料安保の実現に向け、生産、流通、消費の各段階でイノベーションが重要であることや、各国の自然条件に合ったかたちで持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めることが必要であることなどを発言した。また、みどりの食料システム戦略も紹介し、国連食料システムサミット、東京栄養サミットで国際的な取り組みを推進することなども表明した。
会合では共同声明を採択した。共同声明では新型コロナウイルス感染症のの世界的拡大による食料安全保障とサプライチェーンへの影響をふまえ、今後の復興に向けて食料、農業、漁業で小規模生産者、中小零細企業（MSMEs）、女性など、誰一人取り残さないことをめざすと表明した。
また、2030年に向けた食料安全保障ロードマップを承認した。ロードマップではデジタル化とイノベーション、生産性、包摂性、持続可能性に焦点を当て、すべての人が十分に安全で栄養のある食料へアクセスすることが達成できることを目標としている。
国連の食料システムサミットとＳＤＧｓ達成への取り組みを歓迎するとともに、目標への「万能な」（one size fits all)解決法は存在しないという文言も盛り込んだ。これは7月に東アジア７カ国で採択した共同文書でも強調し、ローマで開催された食料システムサミットのプレサミットで野上浩太郎農相が表明した。
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