食料自給力指標は、国産生産のみでどれだけの食料を生産することが可能かという「食料の潜在生産能力」を示す。花など非食用農地や不作付地も含めた農地など農業資源、農業技術、農業労働力に着目して試算している。令和2年からは省力化の農業技術も考慮している。

令和2年度の自給力指標は米・麦中心の作付けでは1人1日あたり1759kcalとなった。小麦の平均単収が増加したものの、農地面積が減少したことから前年度を2kcal／人・日下回った。

1人あたり1日に必要な推定エネルギー量は2168Kcalとされており、米・麦中心の作付けでは必要なエネルギーをまかなうことができない。

一方、いも類中心に最大限農地を活用して作付けした場合は2563Kcal／人・日となった。推定エネルギー必要量を上回るものの、農地面積が減少し、甘藷の単収が低下したことから、前年度を37kcal／人・日下回る結果となった。

ただし、労働力を考慮すると、農業者が減って延べ労働時間が減少し、労働充足率が▲８ポイント低下したことから2162kcal／人・日となり、推定エネルギー必要量を下回る。前年度からは229kcal／人・日下回った。

農地と労働力をともに最大限活用する作付けでは2500kcal／人・日となり、前年度を62kcal下回った。

農地面積は令和2年度の437.2万haに加えて再生利用可能な荒廃農地面積9.1万haの活用を含めている。

また、推定エネルギー必要量とは、１人・１日当たりの「そのときの体重を保つために適当なエネルギー」とされる。

食料自給力指標は農地面積の減少で低下傾向で推移している。そのなかで米・小麦中心の作付けで供給できるエネルギーは必要なカロリー量には届かないが、平成17年度の1773kcalから1700kcal台で横ばい維持している。これは小麦の単収増加が要因だ。

一方、いも類中心の作付けは労働力をより必要とするため延べ労働時間の減少で供給エネルギーが減っている。平成17年では2730kcal／人・日が令和2年度は2452kcal／人・日となった。2500kcalとしたのは再生可能な荒廃農地でも作付けした場合の試算値だ。

農水省は食料自給力を維持し向上させるには、農地の確保、単収の向上に加え、労働力の確保と省力化などの技術改善が重要としている。それらの確保を見込み、2030（令和12）年度には、いも類中心の作付けで2567kcal／人・日、米・小麦中心の作付けで1802kcal／人・日へ向上できると試算している。