海外でＧＩ農産品保護を追加－日ＥＵ・ＥＰＡ2022年1月28日
農林水産省は1月26日、日EU・EPAに基づく相互保護の対象となるＧＩを追加するための改正協定を2月1日に発効すると発表した。
地理的表示（ＧＩ）の保護は、日本と同水準と認められるＧＩ制度を持つ外国とＧＩリストを交換し、農林水産大臣が指定する。
これによって外国ＧＩあ保護され、模倣品を排除できる。一方、日本のＧＩ産品については外国が保護するため、国内生産者がＧＩ登録をする負担がなくなり、また、外国での日本の産品のブランド化に役立つ。
２月１日の改正協定発効で日本側産品23産品、ＥＵ側農産品17産品が追加され、合わせて日本側95産品、ＥＵ側106産品を相互に保護することになる。
２月１日からＥＵで保護される日本側ＧＩ23産品は以下の通り。
江戸崎かぼちゃ（茨城県）、吉川ナス（福井県）、新里ねぎ（栃木県）、ひばり野オクラ（秋田県）、今金男しゃく（北海道）、田浦銀太刀（熊本県）、大野あさり（広島県）、大鰐温泉もやし（青森県）、檜山海産（北海道）、大竹いちじく（秋田県）、八代特産晩白柚（熊本県）、八代生姜（熊本県）、物部ゆず（高知県）、福山くわい（広島県）、富山干柿（富山県）、山形ラ・フランス（山形県）、徳地やまのいも（山口県）、網走湖産しじみ貝（北海道）、えらぶゆり（鹿児島県）、西浦みかん寿太郎（静岡県）、河北せり（宮城県）、清水森ナンバ（青森県）、甲子柿（岩手県）。
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