台湾 輸入規制緩和 一方で新たな規制も 農水省発表2022年2月8日
農林水産省は2月8日、台湾政府が日本産食品への輸入規制措置の緩和案を公表し、同日から10日間のパブリックコメントを実施すると発表した。
緩和案では、これまで一律に輸入停止としていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県産品について、日本国内で流通が規制されているものは引き続き輸入停止とするが、その他は野生鳥獣肉、キノコ類(栽培されたキノコも含む）、コシアブラを輸入停止とする。
そのほか、放射性物質検査報告書と産地証明書を必要とするのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉の種類を除く全ての食品、岩手、宮城、山梨、静岡のキノコ類、岩手、宮城の水産物、宮城、埼玉、東京の乳幼児用食品、乳製品、静岡の茶類とされた。
これまで検査報告書と産地証明書の両方が必要だったのは東京と愛媛の水産物だったがこの案では不要となる。また、茶は愛知、東京、大阪は不要となるが静岡だけ残ることになった。
さらにこれまで必要とされてこなかった岩手、宮城、山梨、静岡のキノコ類については新たに規制がかけられることになる。
これら以外の産品について産地証明書は47都道府県が全ての酒類を除いた食品に添付する必要がある。
台湾側は水際検査を実施すると表明した。福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産品（酒類を除く）については、全ロット検査を行う。
この5県以外の42都道府県の野菜・果実、水産物、海藻類、乳製品、飲料水、乳幼児用食品、茶葉は水際検査結果などに応じて検査頻度を調整すると台湾は発表している。
台湾政府は、10日間のパブリックコメントを経て、順調にいけば2月下旬にも公告を発行すると表明した。
規制緩和の一方で規制が強化される品目あるが、農水省によると「そもそも科学的知見に基づいて規制は撤廃すべき」が日本の立場。撤廃に向けて一歩進み、福島などの復興の後押しになるが、「引き続きあらゆる機会を捉えて規制撤廃を求めていく」としている。
輸入停止措置を含む規制をしているのは台湾など５か国・地域、９か国が産地証明書などを求める措置をしている。
台湾は日本の輸出国として第４位。2021年の輸出額は1245億円で、５県産品への緩和で今後は米や甘藷などの輸出増加が期待できると農水省は話す。
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