特定生産緑地 指定見込み86% 国交省調査2022年2月21日
国土交通省は2月18日、昨年12月時点の特定生産緑地指定の見込みについての調査結果を公表した。
平成29年に生産緑地法が改正され、指定後30年経過後も生産緑地制度による農地保全を継続できる特定生産緑地制度が創設された。
国交省は、指定後30年を迎える平成4年指定の生産緑地がある自治体に特定生産緑地の指定見込みについて昨年12月に調査したところ、指定済・指定見込みを合わせて86%となった。
全体の面積は9412ha(199都市)で8048haが指定済・指定見込みとなった。指定の意向がない生産緑地は7%で、残り7%は現時点で指定の意向が未定となっている。
地域によってばらつきはあるものの、多くに都府県で「指定済・指定見込み」の割合は80%を超えている。東京都は92%で2227haが指定済・指定見込みとなっている。
そのほか埼玉県85%、千葉県87%、神奈川県87%、愛知県75%、京都府87%、大阪府85%、兵庫県87%、奈良県87%などとなっている。
今回の特定生産緑地制度は10年で更新することになっている。
また、法改正でより小規模な農地を保全するための面積用件を下限500m2を市町村条例で300m2までとすることが可能となった。国交省の調査では昨年12月現在、生産緑地活用都市235都市中、6割にあたる142都市で面積用件の引き下げ条例を制定している。いずれも下限を300m2としている。
生産緑地地区内に農産物の直売所や、加工施設、農家レストランなどの建築規制も緩和された。昨年12月末時点の実績では製造・加工施設4件、直売所14件、農家レストラン1件となっている。
東京都東大和市内の生産緑地約4500m2のうち許可を受け、直売所約120m2を設置した。直売所が設置されている生産緑地地区内で生産されている農産物だけでなく、周辺の生産者の協力で多数の農産物が販売され、地域の住民が利用している。
最新の記事
-
政府備蓄米 9万3000t落札 落札率45% 第1回入札結果 農水省2023年1月27日
-
【人事異動】JA全農(4月1日付)2023年1月27日
-
新規就農支援 計画的に継続を JA全中が実践セミナー2023年1月27日
-
卓球ジュニアシングルス・混合ダブルス日本一決定 副賞に「ニッポンの食」贈呈 JA全農2023年1月27日
-
群馬県前橋市で鳥インフルエンザ確認 群馬県で今シーズン3例目2023年1月27日
-
(317)ブラジル農業の変化とその顧客たち【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2023年1月27日
-
東京・銀座のJA直営店で「愛媛いよかんフェア」開催 JA全農2023年1月27日
-
【人事異動・機構改革】JA三井リース(4月1日付)2023年1月27日
-
鳥インフル 米オレゴン州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2023年1月27日
-
鳥インフル 英国2州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2023年1月27日
-
大寒波で品切れ続出 中古除雪機を販売強化 農機具王長野店2023年1月27日
-
北米の鉄道貨車リース会社「MRC」を連結子会社化 JA三井リース2023年1月27日
-
日本大学と初コラボ 産学連携で「親子料理教室」開催 パルシステム神奈川2023年1月27日
-
肉の日で29%増量「肉の日サンクスクーポン」もプレゼント ペッパーランチ2023年1月27日
-
食の名産品など一堂に「日光市 食のビジネス交流会」開催 栃木県日光市2023年1月27日
-
香港向け家きん由来製品 和歌山県、宮城県、鳥取県、佐賀県からの輸出再開 農水省2023年1月27日
-
まるごとにんにく7片入り パスタソース「ニンニクのトリコ」新発売 エスビー食品2023年1月27日
-
「農業女子アワード2022」 最終審査・表彰式開催 マイファーム2023年1月27日
-
カイコ研究を紹介「冬の一般公開 2023」オンラインでライブ配信 農研機構2023年1月27日
-
ウェブで使える作物家系図の作成ツール「PedigreeFinder」開発 農研機構2023年1月27日