アフリカのコメ増産に貢献 オンラインで研究成果発信-国際農研2022年4月19日
国際農研(JIRCAS)は広報活動の一環として4月18日から24日までオンラインで一般公開をしている。研究職員によるミニ講演ではアフリカの厳しい環境でのコメ増産などが解説されている。
アフリカでのコメ増産に取り組んでいるのは生産環境・畜産領域の辻本泰弘プロジェクトリーダー。
辻本氏が研究と開発を続けているのがマダガスカル。日本の1.6倍の面積がある世界で4番目の島である。
島の人口の6割が農業に携わっているが、栄養不足人口は43%で1日1ドル以下の生活を余儀なくされているのは78%になるという。
コメの生産は盛んで消費量は日本人の2倍だという。しかし、米を作るための農地を得るため焼畑が行われて20年間で19%の一次林を消失した。
コメづくりの75%は無施肥だといい、古い土壌が多いためにリンが少ないのだという。
辻本氏は、コメの生産を改善するために国際共同研究プロジェクトを立ち上げ、生産現場での実験と観察を繰り返した。その結果、少量のリン肥料を混ぜた泥に苗を付着させることで生産性が改善する方法を考案した。
この方法では田植えから収穫までの期間が短縮され、生育中の水不足のストレスからイネも農家も開放されるという。また、初期成育がよく突発的な冠水ストレスに強いことも分かった。
この「P-dipping」という技術は少ない肥料で生産性向上させるため、貧しい農家でも利用が可能で現地で評価されている。JICAや現地の政府などと連携で3000農家へ普及しているという。
マダガスカルの厳しい条件のなかでいかにコメの生産量を上げ、安定した収穫を得るかという地域の課題を解決する技術であると同時に、肥料の効率的な利用による持続可能な農業を実現するという世界的な課題にも応えるものだ。
ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料安全保障が焦点となるなかで現場に根差した研究成果として発信されている。この技術は昨年の第20回日本農学進歩賞を受賞している。
4月24日13時からは「変わりゆくアフリカ~研究者が現地で見たアフリカの農業・食料」をテーマにパネルディスカッションの配信が予定されている。
重要な記事
最新の記事
-
【Jミルク脱粉在庫対策】12月に「全国参加型基金」発動決定、国の支援も不可欠に2025年11月10日 -
鳥インフルエンザ 新潟県で国内4例目2025年11月10日 -
国産農畜産物で料理づくりに挑戦「全農親子料理教室」厚木市で開催 JA全農2025年11月10日 -
JA全農あおもり、外川農機と三者連携 AI自走ロボットの実証・販売強化へ 輝翠2025年11月10日 -
本日10日は魚の日 鹿児島県産「うなぎ蒲焼」など130商品を特別価格で販売 JAタウン2025年11月10日 -
令和7年産新米PRを支援 販促用ポスターを無償提供 アサヒパック2025年11月10日 -
NICTと連携 農業特化型生成AIモデルの構築へ 農研機構2025年11月10日 -
JAアクセラレーター第7期採択企業9社が成果を発表 あぐラボ2025年11月10日 -
「製麺所(製麺業)」倒産減少 コメ高騰で麺が人気 帝国データバンク2025年11月10日 -
米粉の消費拡大へ「地域の取り組みを知るゼミ」開設 米コ塾2025年11月10日 -
高輪ゲートウェイで初の3万人規模イベント「農業」をテーマに開催2025年11月10日 -
ALLYNAV自動操舵システム最新モデル「AF718」発表 マゼックス2025年11月10日 -
「豊橋アグリミートアップ」豊橋農家と首都圏スタートアップの交流イベント 東京で初開催2025年11月10日 -
北海道のジャガイモ産地を応援 JAいわみざわ、JAとうや湖の新じゃがポテトチップス発売 カルビー2025年11月10日 -
能登半島地震復興支援 珠洲市の焼酎メーカーの本格焼酎を限定販売 グリーンコープ共同体2025年11月10日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月10日 -
竹の間伐を体験 幅広い世代の自然体験と環境保全学習の場を視察 パルシステム2025年11月10日 -
全国32自治体が参加「全国都市農業フェスティバル2025」東京・練馬で開催2025年11月10日 -
愛知県東海市に初出店「カインズ東海店」2026年春オープン2025年11月10日 -
お米のプロ・八代目儀兵衛と学ぶ「親子で楽しむお米講座」開催 福島県2025年11月10日


































