【26衆院選公約】中道改革連合 原点は生活者ファースト 食の安全踏まえ農林水産業支援2026年1月22日
2月8日投開票で行われる衆議院選挙に向けて各党が公約を公表している。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は「生活者ファースト」を旗印に、食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援を掲げる。「食料品消費税ゼロ」も公約の目玉だ。
野党第一党の立憲民主党と自民党との連立から離脱した公明党とが結成した新党「中道改革連合」は、1月19日に発表した綱領で「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を理念に掲げ、以下のように説く。
「対立を煽り、分断を深める政治ではなく、対立点を見極め、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へ進める中道政治の力が求められている。それは困難な現実に正面から向き合い、最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である」
こうした理念の下、5つの政策の柱を掲げる。
第1の柱 一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換
第2の柱 現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
第3の柱 選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
第4の柱 現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化
第5の柱 不断の政治改革と選挙制度改革
人への投資、ジェンダー平等、ルールに基づく多文化共生、気候変動対策・生物多様性を守る環境政策と並んで、農政は第3の柱の中に位置づけられ、「食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援」がうたわれている。農政を第1の柱（経済成長）ではなく第3の柱（包摂社会）に分類したことは、農政のうち産業政策より地域政策を重視するスタンスがにじむ。
食の関連では、「政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保障料等負担の低減」も盛り込んだ。
米政策について見ると、新党結成前、立憲民主党は、民主党政権時代の戸別所得補償をバージョンアップした「食農支払い」（直接支払政策）を公約し、与党内にいた公明党は「適正な価格形成と収入保険の拡充」を唱えていた。やや異なる政策論に立脚していた両党が農政政策をどうすり合わせ、打ち出していくかも注目される。
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