【26衆院選公約】日本共産党 自民党農政の転換訴え 生産者に価格と所得を保証 2026年1月26日
2月8日投開票で行われる衆議院選挙に向けて各党が公約を公表している。日本共産党は大株主・大企業応援の政治から国民の暮らし第一の政治への転換を打ち出す。農政では、農業を「国の基幹産業」と位置づけ、安心して再生産できる価格保障・所得補償を行い、食と農の安心を取り戻すとしている。
共産党は、輸入自由化、保護削減、大規模化・工業化を進めてきた自民党農政を大本から転換し、食と農の安心を取り戻そうと訴える。
米については、市場まかせをやめ、ゆとりある需給計画のもと、生産と備蓄を拡大。生産者には再生産可能な所得・価格を保証し、手頃な価格で消費者に提供するとする。
担い手政策も改め、次世代の農業者の確保・育成を「続けたい人、やりたい人」すべてを対象に国家プロジェクトとして取り組む。新規就農者総合支援法（仮称）を制定する。ミニマムアクセス米の米穀枠拡大や主食枠拡大には反対。輸入自由化路線を転換し、食料主権を回復するとうたう。こうした農政を進めるため、米や水田にかかわる予算の1兆円増など、農林水産予算の抜本的充実も盛り込んだ。
消費税については食料品に限るのではなく、消費税全体を直ちに5％に減税する。同党は「大企業や富裕層への行き過ぎた優遇をやめることで財源は生み出せる」とし、「責任なる財源論を示す党をのばすことが、消費税減税への確かな道」と主張している。
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