【26衆院選公約】日本維新の会　抑える農政から伸ばす農政へ　外国人規制、農協法改正も 2026年1月22日

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2月8日投開票で行われる衆議院選挙に向けて各党が公約を公表している。連立与党に加わった日本維新の会は「動かすぞ、維新が」と銘打ち、政策実現のスピード感をあげていくとうたう。農政では「抑える農政から伸ばす農政へと転換し、稼げる農業を目指します」との考えの下、米増産、大区画化、輸出拡大などをうたう。外国資本・外国人規制や農協法改正を盛り込むのも特徴だ。

日本維新の会のマニュフェストは、長く停滞していた経済と政治を政策実現政党である維新が連立入りしたことで、「待ったなしのスピード感で、政策を次々と実現していく」とし、「3つの改革」を掲げる。食料品消費税2年間ゼロや社会保障改革など「経済を動かす」、議員定数削減や副首都法制定など「政治を動かす」、防衛産業振興、スパイ防止法など「政治を動かす」がそれだ。

農政は「食料安全保障・国土政策」に位置付けられ、冒頭、米作りに関連しこう説く。
「食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するため、日本の風土に最も適したコメの生産量拡大を推進します。そのために、農地の集積・集約・大区画化を進め、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、コメの輸出を大幅に拡大して、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築します。また、自然災害や価格変動に対応するセーフティネットを強化し、稲作農家の経営安定化を支援します」
石破前首相が打ち出した「米増産」を高市政権は「需要に応じた生産」に事実上転換しており、連立相手の自民党と政策目標の差が見える部分だ。

ベースにあるのが「食料安全保障問題の解決と農業の成長産業化を図るため、これまでの国内需要に合わせた縮小生産から拡大生産へ、『抑える農政から伸ばす農政』へと転換し、稼げる農業を目指します」という考え方である。営農の主体としては「株式会社を始めとしたあらゆる主体」「より多様な企業」に期待を込める。

法人の農地取得は推進する一方、「外国資本や外国人による農地・森林・水源地などの土地取得の制限、農地転用の厳格化......など国民と農家が安心できる仕組み」もうたう。

ＪＡに関しては「農協法改正による農家のためのＪＡへの転換及び農業の国際競争力の強化により、お手頃な価格で、年間を通して安定して、食卓へ届けられる日本の農政を実現」、各ＪＡに「生産者の販路づくり（「売る力」）をサポートするよう促す」などの記載が目を引く。

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