【26衆院選公約】れいわ新選組 農林関係予算を倍増 所得補償と備蓄増、動物福祉も 2026年1月26日
2月8日投開票で行われる衆議院選挙に向けて各党が公約を公表している。れいわ新選組は「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる」と打ち出し、消費税を廃止することで景気を上げると訴える。農政では、所得補償・就農者支援で農家を支えるとともに、消費者が手頃な値段で買えるようにする。農林関係予算の倍増（5兆円）、地場有機食材の給食での活用、動物福祉にもとづいた畜産もめざす。
れいわ新選組は、経済の長期停滞が生活を苦しめてきたとし、失われた30年を取り戻す大胆な経済政策が必要と説く。その柱が消費税廃止だ。お金を全国隅々に、あなたのところまで回す。そうすれば景気が良くなって賃金も上がるという。
同党は農政を「本物の安全保障」に位置付ける。
10年後、日本から食べ物がなくなる。そんな未来を回避するため、農林関係予算を現在の2倍の5兆円に増やし、所得補償や就農者支援を充実させることで消費者が手頃な価格で食品を入手できるようにする。戸別所得補償は、生産者保護と同時に消費者保護になるという考えだ。食料備蓄の大幅増に加え、余剰農産物を国が買い上げ、国内外の食料支援に回すという公約も目を引く。
食料自給率は「まずは50％」をめざし、種子の自給率も高めていく。地場の有機食材の給食での活用、工場的畜産から動物福祉に基づいた畜産への転換をめざすとも盛り込んだ。
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