【26衆院選公約】国民民主党 「食料安保基礎支払い」で農家手取りアップ 兼業や半農半Xも広く支援2026年1月26日
2月8日投開票で行われる衆議院選挙に向けて各党が公約を公表している。2024年の前回衆院選で「年収の壁」（所得税非課税枠）にスポットを当てて躍進した同党は、「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに今回の衆院選を闘う。農政を安全保障に位置付けて「食料安全保障基礎支払」を創設し、農地の多面的機能を守りながら食料自給率50％達成を訴える。
国民民主党は「もっと手取りを増やす」「『対決より解決』で日本を動かす」を掲げ衆議院選挙を闘う。
重点政策では５本柱を掲げる。
１ 「もっと」手取りを増やす（社会保障費軽減、減税など）
２ 成長戦略「新・三本の矢」GDP1000兆円（手取り、投資、教育予算をふやす）
３ 人づくりこと、国づくり（子育て世代や若者への支援、就職氷河期課題対策など）
４ 自分の国は自分で守る（海洋資源開発庁の新設、スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定、外国人土地取得規制など）
５ 正直な政治をつらぬく（企業団体献金規制強化法など）
農業については第４の柱（安全保障）に位置づけ、「10アールあたり2万円程度の『食料安保基礎支払』を創設し、消費者には手頃な値段で農産物を届けるとともに、農家の再生産可能な所得を補償し、農地の持つ多面的機能の維持と食料自給率50％を実現」とうたう。
農業の公共的・環境的役割を重視した農政を強調。適切な価格形成に向けた環境整備と両輪で、「食料安全保障基礎支払」（稲作2万円程度/10a、畑作・果樹等1万円/10a、含「洪水防止機能加算」）の創設を根幹に直接支払い制度を再構築し、主食である米と水田を守る。
農業を選ばれる職業にするため直接支払制度に「青年農業者加算」を創設。これまで国の支援対象から外されてきた兼業農家や「半農半X」など多様な農業人材にも支援を広げる。学校給食は早期に無償化し、地産地消、有機農産物利用を促進する。
農政ではないが関連する政策として「外国人土地取得規制法案」の成立をめざす。消費税については食料品だけでなく「一律に5％に減税」（賃金上昇率が物価＋2％に安定するまで）、インボイスは廃止と掲げた。
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