【26衆院選公約】自民党 別枠予算で構造改革、すべての田畑フル活用2026年1月22日
2月8日投開票で行われる衆議院選挙に向けて各党が公約を公表している。高市早苗総裁（首相）の下、「責任ある積極財政」を掲げる自民党は、農政では構造改革とすべての田畑フル活用を公約した。
自民党は今回の総選挙で「日本列島を強く豊かに」をテーマに、「責任ある積極財政」のもと、大胆で戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、雇用と所得を増やし、「強い経済」を実現することを公約の柱に据える。
農政は「地方が日本経済のエンジンに」と題するパートに位置付けられる。都市集中の壁を超え活力ある地方を築くため、農政では「農林水産業の構造転換とすべての田畑のフル活用、需要と供給の両方を強化し、食料安全保障を確立します。日本の農林水産物と食品の輸出を進めて、農林水産業の生産を伸ばしていきます」とうたう。
具体的には、2025～29年の5年間で、既存予算と別枠で2.5兆円（うち国費1.3兆円）で農業の構造転換集中対策を実施。土地改良事業、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業の実用化などを着実に進め、農業・農村の所得増大をめざす。完全閉鎖型植物工場等のフードテックへの投資促進、新規就農者支援の拡充（資金支援を165万円にするなど）も盛り込んだ。
水田政策の関連では、「すべての田畑フル活用を基本とする新たな水田政策を創設します」とし、水田活用の直接支払交付金を、主食用に限らない米の生産力維持・低コスト化、麦・大豆など作物ごとの生産性向上等への支援へと転換します」とした。中山間地支援では、中山間地や多面的機能への直接支払等の地域政策の「見直し・拡充」など、「農林水産業は国の基（もとい）」との考えの下、きめ細かい政策メニューを並べた。
食の関連では、2年限定で飲食料品は「消費税の対象にしないこと」について、国民会議で検討を加速するとした。
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