持続可能な地域の食システムへ「ローカルフード法」成立を 川田龍平参議院議員が協力呼びかけ2022年5月9日
世界的な食料危機が叫ばれる中、在来種のタネを守り、持続可能な地域の食システムの導入を目指す「ローカルフード法案」（地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案）をめぐり、この法案づくりに取り組んだ川田龍平参議院議員（立憲民主党）が5月9日、動画サイトで記者発表を行い、今国会での成立に向けて党派を超えた協力を呼び掛けた。
YouTube動画で法案成立に向けて協力を呼び掛けた川田龍平参議院議員
「ローカルフード法」は、在来種のタネが減り続ける中、地域で長年にわたり栽培されてきた地域在来品種のタネを守り、持続可能な地域の食システムを導入することで、生産者や子どもたちの命と健康を守ることを目指す法律。川田議員は、鈴木宣弘・東大教授などとチームをつくって2年がかりで法案づくりに取り組んできたということで、すでに立憲民主党内での党内手続きはめどが立ち、今後、各党に協力を呼び掛けて今国会での成立を目指すことにしている。
川田議員は、動画の中で、「日本は食べ物や食料のほとんどの原料を輸入に頼っているにもかかわらず、農家の数は減る一方で、日本の食は非常に危ない状況になっています。グローバル化も自由貿易も有事ではあてにならず、食を守らなければ国民を守ることはできません」と食料安保の取り組みの必要性を強調。そのうえで「この法律によって日本のタネを公共資産として守り、地域の生産者を支え、安心安全な食材を使った学校給食で子どもたちの命と健康を守ることができる」と強調し、今国会での成立に向けて意欲を示した。
また、川田議員は、こうした持続可能な地域の食システムづくりには、法律に加えて、地方自治体で地域にあった条例づくりが必要であると指摘、「法律と条例が車の両輪になって初めて日本の種が守られ、農家が守られ、地域経済が循環するシステムが完成する。地方議員の方には、地域の生産者や安全安心な給食を通して子どもたちを守るローカルフード条例をぜひつくってほしい」と述べ、党派を超えて各地域で持続可能な食システムづくりに取り組んでほしいと呼びかけた。
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