酪農家 生産基盤に危機感 「即効性ある対策を」 農水省説明会スタート2022年6月23日
農林水産省は6月23日、全国10会場で開く「生産資材・原材料高騰下における農林水産政策に関する地方説明会」の皮切りとなる説明会を開いた。
会場には農業者ら約80人が参加した。説明会はウェブでの参加も可能だ。
農水省からは食料安全保障をめぐる情勢や、肥料、飼料などの情勢と高騰への対応策などが説明されたのちに質疑応答と意見交換が行われた。
北海道で年間6500ｔの生乳を出荷する酪農家は「目の前のキャッシュがない」と苦境を訴え、2年間で3万3000円も飼料代が値値上がりしたのに乳価はまったく引き上げられておらず「来年、再来年の生産基盤に危機感を持っている」と話し「現状を見据え即効性のある対策を」と繰り返し強調した。
生産法人の代表からは、大規模農家ではハウスの加温にＬＰガスを使っているところも出てきているが、燃油ではないために価格高騰対策の対象外となって負担が厳しいことや、大型の畜産農家では自家配合工場で飼料を製造している経営もあるが、配合飼料ではないために支援の対象になっていないことなどが指摘された。
農水省からはＬＰガスの価格動向を注視しながら対策を検討するとしたほか、自家配合飼料への一定の支援は難しいものの、
支援策を検討する姿勢は示した。
そのほか、肥料価格の高騰を機にみどり戦略が打ち出している有機農業への転換を進めるべきとの意見や、地元の飼料用米と鶏糞との連携などの取り組みについても支援を求める意見などが出た。
農水省は肥料価格高騰に対する支援策を今後検討する方針を改めて示すとともに、中長期の課題に対応するため、「この秋から基本法の検証作業を本格化させる」と話した。
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