国の基本方針はパブリックコメントと食料・農業・農村政策審議会への諮問を経て、9月にも策定する。

農水省は7月末からみどりの食料システム法のブロック説明会を開き、国の基本方針案を示している。

正式名称は「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針」だ。

方針では、農業の持続的は発展と食料の安定供給を確保するため、生産から販売までの各段階で環境への負荷を低減し、環境との調和のとれた食料システムの確立を図ることを重視している。

とくに燃油や化学肥料を海外に依存しているわが国で、「環境負荷の低減を図る取り組みを促進する中で国内資源を有効活用することは、食料安全保障の確立にも寄与するものである」と意義を強調している。

環境負荷の低減を図る農業について、▽定期的に土壌診断と堆肥等の施用を通じた土壌改善、▽局所施肥や有機質肥料の施用による化学肥料施用の減少、▽病害虫の発生予防を含むさまざまな防除方法を組み合わせた総合防除の実践による化学農薬の使用減と、具体的に書き込まれている。

また、これらの取組みを進めるにはＪＡの役割も重要だとして、「農協の生産部会等で栽培管理の手順・手法を定める栽培暦の改定、その実践の取組みとして一体的に行うことが期待される」としている。

そのほか農機や施設園芸、畜産での温室効果ガス排出の削減などの取組みについても、省エネ化やヒートポンプの導入、アミノ酸バランス改善飼料への切り替えなどを挙げている。
基本方針では、こうした取組みを進めるモデルを2024年までに50地区創出する目標を掲げる。

また、これらの取組みで2030年目標のうち、▽化学農薬使用量（リスク換算）10％低減、▽化学肥料使用量20％低減、▽有機農業の取組面積を6.3万haに拡大するなどの目標達成をめざすことも盛り込んでいる。

そのほか有機農業などに取り組む特定区域の設定は、環境負荷の低減を図る取り組みを相当程度実施することをめざす必要があることや、農業集落や学区など一定のまとまりのある地域を基本とすることなどが定められる。

国の基本方針に基づく、都道府県の基本計画策定については、▽5年間を目途として定量的な目標を定める、▽都道府県が主導して域内すべての市町村と連名の基本計画を作成することが基本であるなどとの方針も示す。

農林水産省は8月9日までパブリックコメントを実施している。今後、食料・農業・農村政策審議会に諮問し9月には決定する方針だ。