基本法１年かけ見直し 国民合意を重視 野村農相2022年9月9日
政府は9月9日、第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を首相官邸で開き、岸田首相は、食料・農業・農村基本法について「初めての法改正を見据えて関係省庁の連携のもとに総合的な検証を行い見直しを進めてほしい」と野村農相に指示した。これを受けて農林水産省は第1回農林水産省食料安定供給基盤強化本部を開いた。
農水省幹部に指示をする野村農相
同本部は、食料安全保障の実現、農林水産業の持続的な発展に向けて構造的な課題に対応するための施策を検討するとともに、食料・農業・農村基本法について総合的な検証を行い、見直しに向けた検討を進めることを目的に設置した。
野村農相は「就任時にも申し上げたように、今年はターニングポイントなる。20年間、基本法農政を進めてきたわけだが、いろいろなことが出てきている。これらをふまえて何とか新たな基本法を制定して日本の農業を導いていかなければならない。幅広い関係者の理解と努力が必要だ」と述べた。
そのうえで幹部に対して「国民的なコンセンサスを形成していくことの重要性を常に念頭に置き、丁寧に基本法の検証を行い、見直しに向けた検討を進めるようお願いしたい」として、具体的には▽予断を持たず広く検証すること、▽国民各層から意見を聞く、▽国民的にコンセンサスをしっかり形成し、およそ１年かけて方向性を提示すること、の３つを指示した。
その後の記者会見で野村氏は「いろいろ各界各層の意見を聞いていく必要がある。１年ぐらいかけて検証し方向性を検討していく。あまり拙速にならないようにしていきたい」と述べた。
基本法の検証と合わせて、政府の本部からは緊急対策として▽肥料高騰対策（下水汚泥など未利用資源の利用、肥料の国産化）、▽小麦・大豆・飼料作物の国産化の推進、▽食品ロス削減対策の３点を取りまとめるよう指示が出された。野村農相は「早急にまとめる」と話した。
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