委員からヒアリングする基本法検証部会

部会では農水省が、人口の減少で将来縮小が予想される国内市場を見越し、持続的な農業確立のためには、海外市場も視野に入れた政策が必要と問題提起。そのためには輸出産地づくりが必要で、これを起爆剤に国内農業の持続的発展があるとの考えを示した。
その上で、このところの生産資材の高騰を踏まえ、国内農業の持続的な発展のためには、農畜産物の適正な価格形成が必要とし、農産物の付加価値を価格に正当に反映させるフランスのエガリム法を紹介し、委員の意見を求めた。

輸出の位置付けについては、それがなぜ、国内農業の維持・発展につながるかの疑問がでた、一般社団法人アグリフュチャージャパンの合瀬宏毅理事長は「農林水産物の輸出が1兆円というが、それが国内の農業の体力強化にどれだけ役立っているか、輸出を伸ばす理由をもっと議論すべきだ」との考えを述べた。

また、海外市場の開拓で国内生産を維持・拡大できるとの農水省の考えに対しても、その根拠が問われた。農水省の説明では、農産物・食品の輸出割合が、農産物・食品の国内生産額（2018年51.7兆円）から、2030年の生産額の想定（51.7～55.8兆円）の10％、約5兆円と見込んでいる。将来、国内市場の縮小が予想される中で、生産額を横ばいないしは増加としている根拠を問う声があった。

ＪＡ全中の中家徹会長も、日本農業の発展には輸出が不可欠としながらも、「生産者の所得向上にどう繋げるが問題」と述べた。また、今日の生産資材の高騰による生産コストアップの現状を訴え、再生産可能な価格形成、農業継続のための生産基盤強化を訴えた。

適正な価格形成では、フランスのエガリム法が論点になった。農業者の適正な収入を確保するため、適正な取引関係の確立によって、価格形成に農業者が関われるようにする法律で、2018年に成立した。農水省も研究を進めているが、委員の東京大学の大橋弘副学長は、そのまま日本に適用するには慎重にすべきとの考えを述べた。

輸出拡大では、海外市場のニーズを的確にとらえ、マーケットインの販売戦略の重要性が指摘された。特に有機農産物、有機食品、ハラル商品に可能性があることや、日本型食生活とセットしたマーケティングが挙がった。また、海外輸出は個人ではハードルが高い。全国農業青年クラブ連絡協議会の山浦昌浩会長は「農家個人では難しい。ルートやロットを確保するには、ジャパンマルシェ開設のような取り組みができないか」と、関係各機関・組織の横断的な取り組みの必要性を強調した。

なお部会ではヒアリングに先立ち、農産物・食品輸出の海外事業を展開する㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディング（PPIH）と国分グループ本社㈱が、アセアン諸国向け輸出の現状について報告した。