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肥料や小麦・大豆の国産化に社会的弱者支援策 首相指示受けて物価高騰対応へ緊急パッケージ2022年11月9日

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ロシアのウクライナ侵攻などで生産資材や食料品などの価格が高騰する中、農水省は11月8日、対策をまとめた緊急パッケージを公表した。多くを輸入に依存している肥料原料や小麦・大豆などの国産化や食品アクセスが困難な社会的弱者を支援する事業などが盛り込まれ、いずれも同日、閣議決定された補正予算案に計上された。

公表されたのは、「食料品等の物価高騰対応のための緊急パッケージ」。岸田文雄首相が9月9日、首相官邸で開かれた物価・賃金・生活総合対策本部の中で、肥料の国産化や小麦・大豆・飼料作物の国産化、食品ロス削減対策の強化などを柱とする緊急パッケージの策定を野村哲郎農相に指示したことを受けてまとめられた。

緊急パッケージは大きく3つを柱にまとめられた。
下水汚泥資源や堆肥等の利用拡大によるグリーン化推進と肥料の国産化・安定供給に向けては、畜産農家や肥料メーカーの連携による国内資源の利用拡大に向けた取り組みを支援する国内肥料資源利用拡大対策に100億円、下水汚泥資源の肥料利用の推進に30億円、ペレット化した堆肥の広域流通などを支援する事業に10億円が計上された。

小麦・大豆・飼料作物の国産化推進に向けては、水田を畑地化して麦・大豆等の定着を支援する事業に250億円が計上されたのをはじめ、産地と実需が連携して安定供給に向けた生産性向上策を支援する事業に64億円、耕畜連携による国産飼料の生産・利用拡大を支援する対策に120億円、米粉の商品開発など利用拡大支援対策に140億円が盛り込まれた。

さらに食品ロス削減対策強化と社会的弱者への対応の充実強化が盛り込まれた。食品ロスを減らし、フードバンク等への寄附が進むよう輸送費などを支援する緊急対策に3億円、こども食堂などを支援する食育の推進に5億円、子どもへの食事等を提供するNPOを支援する「子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業」に20億円が盛り込まれた。

緊急パッケージで示された事業は同日閣議決定された今年度の第二次補正予算案に盛り込まれ、国会で成立後、実行に移される。

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