大阪府の子ども全員への米支給 米穀店などに配慮しデジタルクーポン活用へ 吉村知事2022年12月14日
物価高騰対策として、大阪府内の子ども全員に1人当たり米10キロを支給する方針を示している吉村洋文知事は12月12日、地元の米穀店でも米を購入できるよう求める声などを受けて、地域限定でスーパーや地元の米穀店でも米を購入できるデジタルクーポンを配布する仕組みで支給したいとの考えを示した。
吉村知事は先月、物価が高騰している中、子育て世帯への支援策として、所得制限などを設けずに府内の18歳以下のすべての子ども約140万人を対象に1人当たり米10キロを送る方針を表明し、調達方法などについて検討を進めていた。
具体的な米の支給方法について吉村知事は、当初、現物支給や米券の発行も検討したものの、米券では中間経費や手続きに時間がかかることや、議会から小さな米穀店でも使えるようにしてほしいとの声が寄せられたことを踏まえ、「米の現物をお渡しすること自体は変わらないが、普段使っているスーパーや米穀店でも使える地域限定のデジタルクーポンを送る仕組みを検討したい」と述べ、デジタルクーポンを通して米を支給したいとの考えを示した。米へのアレルギーなどがある子どもについてはＥＣサイトで別の食料品を選べるように配慮する。
予算規模は約80億円で、国の地方創生臨時交付金を活用する方針。予算の成立後、具体的な仕組みを構築して来年3月に申請を受け付ける専用サイトを設け、3月中に支給を始めたいとしている。
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