農産物など適正な価格転嫁促進へ共同宣言 愛知県の行政機関・経済団体が連携2023年2月28日
原材料の高騰で中小事業者が厳しい経営に直面する中、愛知県は2月27日、国の出先機関や経済団体とともに、農産物などを含めて適正な価格転嫁の促進に連携して取り組んでいくとする共同宣言を発表した。3月7日には愛知県などの主催で「下請取引適正化推進セミナー」が予定されており、こうした取り組みを通して中小事業者を支援し、地域経済の活性化につなげたいとしている。
共同宣言に参加したのは、愛知県をはじめ経産省中部経済産業局や農水省東海農政局、愛知県商工会議所連合会など12機関・団体。同日、愛知県庁で大村秀章知事をはじめ各団体のトップが出席して宣言式をが行われた。
共同宣言では、各機関・団体が連携して、適正取引・価格転嫁の実現に向けて、県内企業への調査等を通じた情報収集や発信をはじめ相談対応、支援策の周知徹底などに取り組むことを盛り込んだ。原材料費やエネルギーなど様々なコストが上昇する中、適切な価格に転嫁する機運を醸成し、中小事業者の稼ぐ力を向上させ、賃上げにつなげることで地域経済の活性化を進めたいとしている。
3月7日には愛知県などの主催で、名古屋市で下請取引適正化推進セミナーを開き、経済産業省の担当者が価格転嫁や取引適正化に向けた取り組みについて講演するほか、個別相談会が開かれる。
愛知県によると、昨年から中小規模の事業者から原材料の価格高騰でコストが上がり、経営が厳しいとの声が相次いで寄せられていることに加え、昨年末に愛知県商工会議所連合会の嶋尾正会長が大村知事を訪問した際、県にも対応を要望したことを踏まえて共同宣言を出すことになったという。
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