飼料用米の作付け 10県で減少傾向 農水省の23年産の意向調査2023年3月2日
農林水産省は3月1日の食糧部会に2023（令和5）年産の水田作付意向調査結果を明らかにした。飼料用米の作付けを前年より減少させる県が10県となっており、現時点では作付けが減少することが見込まれる。
1月末時点の中間的取り組み状況を調査したもの。
令和4年実績とくらべて、各都道府県の主食用米の作付け意向は、減少傾向が12県、前年並みが35県で増加傾向はゼロだった。
一方、戦略作物のうち、麦は「前年より増加傾向」が23県で24県だった前年とほぼ同じ。大豆は「前年より増加傾向」が16県で昨年の24県からは減ったものの、「前年並み」が15県と昨年よりやや増えた。
また、輸出用米など新市場開拓米は「前年より増加傾向」が18県で昨年の20県より減ったものの、「前年並み」が昨年より7県増えて18県となるなど取り組みが増える見込みだ。
一方、飼料用米は「前年より増加傾向」が11県で昨年の32県から大きく減った。「前年より減少傾向」は昨年はゼロだったが今年は10県にのぼっている。
農水省は「麦・大豆を増やす意向が増えているほか、飼料用米は減少傾向となっている。産地では定着性の高い作物への転換が検討されていると受け止めている」としている。
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