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1トン8500円特別補てん 新年度からは特例措置 畜酪緊急対策決まる2023年3月24日

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農林水産省は3月24日、自民党の総合農林政策調査会などの合同会議に畜産・酪農緊急対策パッケージを示し了承された。配合飼料価格高騰対策では2022年度第3四半期に引き続き第4四半期も補てん金を交付するほか、来年度以降は「新たな特例措置」を設けて補てん金を交付する。一方、現場からはとくに酪農には抜本的な所得補償策が必要だとの声も上がる。

粗飼料のコスト増も支援

2022年度第3四半期(10月~12月)の配合飼料価格は10万1092円で配合飼料価格安定制度による補てん金1トン当たり7750円とは別に、特別対策として1トン6750円を交付することを決めた。

第4四半期もほぼ同水準となることをふまえ、岸田首相は物価高騰対策の一環として、第3四半期と同様の対策を講じるよう指示、これを受けて農水省は緊急対策を拡大し、第4四半期は1トン当たり8500円を交付することを決めた。

価格安定制度による補てん金の支払いとは別に、速やかに交付手続きが行われた基金団体を通じて5月以降に特別対策の補てん金を交付する予定。
また、輸入乾牧草など購入粗飼料のコスト上昇分の一部に対する補てん金を経産牛1頭当たり、北海道は7200円、都府県は1万円を交付することも決めた。生産コストの削減や国産粗飼料の利用拡大への取り組みが要件となる。

コスト低減のために自家配合飼料を製造、利用している畜産農家も最近の物価高騰の影響を受けていることから、2023年度も自家配合飼料を製造していることを条件に2022年度の単味等のトウモロコシに限って調達数量に対して1トン1200円の支援金を交付することも決めた。

配合飼料価格高騰緊急対策事業は2023年度第1四半期以降は、配合飼料価格安定制度に「新たな特例」を設けて生産者に補てん金を交付する。

これは現行の制度での補てん金交付は、一定の価格上昇率を超えないと補てん金が支払われないという問題に対応するため。23年度第1四半期の配合飼料価格はJA全農は1-3月期にくらべて全畜種平均で2000円引き下げるなど動きはあるものの、10万円近い水準であることに変わりはなく、制度からの補てんが急減すれば飼料コストが急増し経営にさらに打撃を与える。

そのため2年連続で補てんが発動していることや、異常補てんが発動しないなどの場合、補てん額の算定ルールに新たな基準を導入する。具体的には基準輸入原料価格の算定期間を直前1年間の平均から「2.5年間の平均」に延長する。これによってかりに価格が1年間高止まりしても、それ以前の価格水準を算定に入れることで補てんが発動することになる。

また、補てん額の上限を前四半期の4分の3とする上限を設定する。

生乳換算5000tの消費拡大

そのほか生乳換算で5000tの消費拡大策を実施する。

1つは訪日外国人観光客に全国の空港で牛乳を飲んでもらう取り組みや、観光地で国産の生クリームやナチュラルチーズを使った料理等の提供を行う。輸出先国における牛乳のプロモーション等を支援する。

もうひとつは子ども食堂などへの牛乳の提供。学校給食の提供がない期間に子ども食堂などを通じて牛乳等を提供する乳業メーカーなどの取り組みを支援する。

経営再建緊急対策も決めた。離農を考える酪農が畜産経営コンサルタントなどの経営分析を受け、経営再建のための活路を探る必要な経費を支援する。

また、酪農から肉用牛繁殖、子牛の哺育育成、コントラクターなどに経営転換する場合の必要な施設整備や機械導入を支援する。

そのほか、最近のヌレ子相場をふまえ性選別精液、調整交配用精液の利用によって2023年度中に乳用種の雄子牛(ヌレ子)が生産された場合に1頭当たり6000円を交付する。

こうした緊急対策を実施すると同時に飼料価格上昇に伴う「生産コスト増の見える化」や生乳取引価格に配合飼料価格の変化等を反映できる方法などを検討することにしており、コスト上昇を販売価格に反映しやすくする環境整備も図る。

緊急の所得補償政策こそ必要

今回の緊急対策では購入粗飼料の高騰に対してコスト上昇分を補てんするとして経産牛1頭当たり換算で都府県では1頭1万円、北海道は同7200円を交付する。

蔵王酪農センターの冨士重夫理事長によると同センターは100頭を飼養しているためこの交付金で100万円の交付を受けることができるが「毎月200~300円万円の赤字、年に2000万円にもなりそうで100万円の支援ではまったく足りない」と実態を話す。

酪農は輸入乾牧草の割合が多く、配合飼料価格安定制度の補てん金の支援が少ないという構造にある。乳価引き上げも製品需要減の懸念から10円に留まり、経営改善には不十分だという。

鶏卵はコスト増でも卵価が上昇している面もあり、また肉用牛と豚肉はコスト上昇を補てんするマルキンの制度がある。

これに対して酪農には経営を支援する制度はなく「たとえば2、3年間と実施期間を決めて緊急所得補償対策を実施すべきだ」と冨士理事長は訴える。

県別に所得補償基準を決めて一時的に実施し、そのなかでコスト削減や経営合理化、需給環境の改善などに取り組むべきだという。「今回の緊急対策もお茶を濁しているとしか思えない。都府県の酪農ではさらに離農が進みかねず生乳が不足するのではないか。抜本的な対策が緊急に求められている」と現場から主張している。

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