配合飼料価格　１トン当たり2000円値下げ　４～６月期　ＪＡ全農2023年3月22日

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ＪＡ全農は3月22日、4～6月期の配合飼料価格を1～3月期に対し全国全畜種総平均でトン当たり2000円値下げすると発表した。2期連続で値下げする。

全農によると、トウモロコシのシカゴ定期は12月には1ブッシェル（25.4㎏）6.5ドル前後だったが、南米産の作柄が高温乾燥などで悪化するとの懸念が出て上昇し、1月には同6.8ドル前後で推移した。

その後、米国産の輸出需要が低調なことや2月23日に米国農務省が前年を上回る米国産の作付け見通しを発表したことから下落し、現在は同6.3ドル前後で推移している。

今後は南米産の作柄、米国産新穀の作付け面積、作付時の天候などに左右される相場展開が見込まれている。

大豆粕のシカゴ定期は、昨年12月1日に米国政府が事前予想を下回るバイオディーゼル使用義務数量案を発表したことから、副産物の大豆粕の発生量が減少するとの見込みなどから、12月上旬に1トン450ドルから520ドルまで急騰した。その後、南米の高温乾燥懸念などから堅調に推移し、現在は同530ドル前後となっている。国内の大豆粕価格はシカゴ定期の上昇で値上がりが見込まれるという。

米国ガルフ・日本間のパナマックス型の海上運賃は昨年11月上旬には1トン60ドル前後で推移していたが、原油相場の下落や中国向け鉄鉱石、石炭の輸送需要が減少し、船腹需給が緩み、2月には同50ドルを下回った。今後は南米産大豆の輸送が本格化することに加えて、原油価格が上昇していることから海上運賃は堅調に推移すると見込まれている。

為替は昨年12月上旬には1ドル136円前後だったが、12月20日に日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことを事実上の利上げと市場が捉えたことで1月には同128円まで円高が進んだ。その後は、米国で発表された消費者物価指数が事前予想より上回ったことかから米国ではさらに利上げが見込まれる一方で日本は金融緩和策が継続されるとの見通しから円安が進み、現在は133円前後となっている。

日米の金利差の拡大によって円安が進む見方がある一方、利上げによる米国経済の悪化も懸念されることから一進一退の相場展開が見込まれるという。

（公社）配合飼料供給安定機構によると今年1月の配合飼料工場渡価格は1トン10万円を超えており、過去最高の価格水準で高止まりの状態が続いている。政府は高止まりが続いた場合も生産者の飼料コストの急増を抑制する「新たな特例」を配合飼料価格安定制度による補てん金の仕組みのなかに創設することを3月22日に決めた。

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