畜産農家支援へ 配合飼料価格高止まりで緊急対策実施へ 基金制度に「新たな特例」創設も2023年3月22日
政府は3月22日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価高対策に向けて、2022年度予算の予備費から新たに2兆円超を充てることを決めた。この中で飼料高騰で厳しい経営に直面する畜産農家への支援策として、配合飼料価格の負担を抑制するため第4半期の配合飼料価格の上昇分の一部を補てんするほか、飼料価格が高止まりした場合に備えて農家のコスト急増を抑える「新たな特例」を基金制度内に創設することも盛り込んだ。
政府は原材料価格の上昇や円安などの影響で物価高が続く中、エネルギーや食料品に的を絞って国民の負担を軽減する追加対策をまとめ、2兆円超の予備費を充てることを決めた。
この中で農業関係では、配合飼料価格がほぼ高止まりしていることを踏まえ、今年度第3四半期（22年10月～12月）に実施した配合飼料価格の緊急対策を拡大して第4四半期（1月～3月）も酪農や養鶏などさまざまな畜種の飼料コストを抑制する。
配合飼料価格をめぐっては、第3四半期は1トン10万1000円を超える水準となり、配合飼料価格安定制度による基金から1トン当たり約8000円の補てんがされたのに加え、政府が緊急対策としてコスト縮減の取り組みを前提に1トン当たり6750円の特別補てんを実施した。第4四半期の基金による補てん額は現在、精査中で、政府がどの程度の特別補てんを実施するかは今後調整するとしている。
また、これとは別に2023年度第1四半期（4月～6月）以降も、配合飼料価格の高止まりが続いて飼料コストの急増が懸念されることを踏まえて、高止まりが続いた場合も、飼料コストの急増を適切に抑制する「新たな特例」を基金制度の中に創設することを決めた。「新たな特例」の具体的な仕組みについては、これから検討することにしている。
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