Ｇ7農相会合で初の「宮崎アクション」発出へ 農水省が方針 「生産拡大と持続可能性両立」共同声明に2023年4月5日
気候変動やウクライナ危機で世界的な食料不足が懸念される中、農水省は今月宮崎県で開かれるＧ7農相会合で、「農業の生産拡大と持続可能性の両立」を共同声明に盛り込む方向で議論を進める方針を決めた。食料余剰の解決策を議論してきたＷＴＯルール下では「生産拡大」の議論が抑えられてきたが、食料危機が現実化する中、新たなメッセージを打ち出し、今後の行動を示す「宮崎アクション（仮称）」もまとめたいとしている。
Ｇ7農相会合は今月22日と23日の2日間、宮崎県で開かれる。
農水省は本会合に向けて事務レベルの調整を進めているが、議論の方向性として、▽農業の生産拡大と持続可能性の両立▽自国の生産資源を持続可能な形で活用するべき▽政策目的達成のためイノベーションが生産現場で普及・活用される必要、の3つを柱に進める方針を決めた。
同省はこの背景として、気候変動やウクライナ紛争などで食料の安定供給が懸念される中、食料安保も主要テーマとなるＧ７会合とは別に、特に農相会合では農業の持続可能性の確保を中心に議論したいと説明している。
このうち「生産拡大と持続可能性の両立」については、世界的に食料価格が高騰し、食料余剰解決のために生産拡大を抑制してきたＷＴＯルール下とは状況が変わってきたとし、「持続可能性を維持する形で行われる生産性の向上についてはプラスのメッセージを出したい」（水野政義輸出・国際局長）としている。
また、国内資源の活用を含めて国内生産を重視する基本法の議論が進む中、Ｇ7農相会合でも国内生産の重要性を主張し、同じ方向を向いたメッセージを打ち出したいとしている。会合では、日本と立場が異なる農産物輸出国からどう理解を得るかがポイントになるとみられる。
さらに持続可能な農業の実現に向けては、ＥＵが2030年に農薬使用の50％削減を打ち出す一方で、米国は気候変動対策に向けたプログラムを進めるなど、各国の手法が異なることを踏まえ、各国が進めるあらゆるイノベーションを認め合う形でまとめることを目指す。
同省では農相会合を通じて議論の成果をＧ7共同声明にまとめるほか、今回初めて、農業の持続可能性の確保に向けた行動を10項目程度示す「宮崎アクション（仮称）」もまとめ、発出したいとしている。
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