野焼き対策と脱炭素化へ 青森県つがる市など3者が協定締結2023年4月11日
青森県つがる市、グリーンパワーインベストメント（GPI）と前田工繊は4月10日、「稲わら籾殻の利活用に関する協定書」を締結した。
同協定は、つがる市で発生した稲わら及び籾殻の資源の利活用による野焼き対策と脱炭素化への貢献を目指し、共同して籾殻等の有効活用を検討することを目的として締結。
2020年に運転を開始した日本最大級の陸上風力発電所「ウィンドファームつがる」の収益を生かした農山漁村活性化事業基金による一次産業支援の一環として締結された。
つがる市によると、市内で一年間に回収される籾殻等は約1万5000トンと推定。稲わらの焼却は県全体としては減少傾向にあるが、全国的にも依然として行われており、煙による健康への影響や交通の妨げなどが懸念されている。
同協定の締結にあたり、つがる市の倉光弘昭市長は、「稲作が盛んな当市では、以前から籾殻等を焼却しない有効利用を促進してきたが、運搬方法や収益化など多くの問題があった。
今回の取り組みが、生産者の利益につながる活用方法として定着することを期待している」と話した。
また、前田工繊の前田尚宏社長は、「当社独自の知恵と技術を駆使し、地域の課題を解決することで、地方が元気になり、ともに成長していけるよう貢献していく」とコメント。
GPIの坂木満社長は、「引きつづき、風車と同様に自然の風を源とする地域の一次産業振興に資する活動を行う。また、本件に関しても青森県内で建設中のグリーンパワー深浦発電事業で、籾殻等を活用した土木資材等の活用を予定している」と話した。
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