技能実習制度は廃止の方向　政府有識者会議　農業分野では約3万人在留　農相「全国農業会議所と連携」2023年4月12日

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技能実習制度のあり方などを検討している政府の有識者会議は4月10日、中間報告書のたたき台を示した。この中では、人材育成を通じた国際貢献という同制度の目的が実態と乖離していることを踏まえ、現行の技能実習制度を廃止し、新たな制度の創設を検討すべきとする方向性を打ち出した。同制度による農業分野の在留者は約3万人に上り、今後の議論の行方が注目される。野村哲郎農相は「有識者会議の委員になっている全国農業会議所とも連携してよく話をしたい」との考えを示した。

政府の有識者会議は、昨年11月に15人の委員で設置され、10日に開かれた第5回目の会議で中間報告書のたたき台が示された。

この中では、これまでの議論を踏まえた検討の方向性として、技能実習制度の目的は人材育成を通じた国際貢献であるが、実際には実習生は国内企業などの労働力として貢献しており、実態と乖離していると指摘されているとして、このまま受け入れを続けることは望ましくなく、「現行の技能実習制度を廃止し、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」と打ち出している。

ただ、同制度によって、外国人が一定の専門性や技能を有するレベルに育ち、帰国する場合はそのスキルを生かすことで国際貢献にもつながることから、「新たな制度にも目的として位置づけることを検討すべき」とも加えている。

また、同会議の議論の中で、原則として技能実習生の転籍を認められていないため、雇用主が無理を言っても従わざるを得ない状況があり、人権侵害を発生させる背景があるとして、外国人の保護を図る観点から、従来よりも転籍制限を緩和する方向で議論すべきとの方向性も示した。

同会議は今月中にさらに議論を重ねて5月にも中間報告書を取りまとめ、今年秋をメドに最終報告書をまとめる方針。今年6月ごろの骨太の方針にも方向性を盛り込み、来年の通常国会以降の法案提出を目指す。

出入国在留管理庁によると、昨年6月時点で、技能実習制度による在留者は約32万7000人おり、農業分野では施設園芸などの耕種農業に約2万3000人、畜産農業に約5800人の計約2万8900人が在留している。

今回のたたき台について、野村農相は11日の閣議後会見で、「内容としては廃止というより今の制度の見直しということだと思う。委員には全国農業会議所の担当者も入っているので、連携を取りながらよく話をしてみたい」と述べた。

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