明治大学　作山巧教授

ウクライナ危機などにより食料安保が主要テーマとされる中、まず今回の会合には何が求められたのか。作山教授は「食料輸入国の日本としては、肥料の輸出規制で資材価格が高騰して農家が大変厳しい状況にある中、輸出国寄りの市場開放優先から、自国資源の有効活用や輸出規制への制限強化をきちんと打ち出せるかが焦点だった」と指摘する。

今回採択された大臣声明では、「持続可能な生産性の向上を支援する政策の促進にコミットする」との文言が盛り込まれ、農水省は「農業の生産性向上と持続可能性の両立を打ち出すことができた」と成果を挙げる。
しかし、作山教授は「『生産拡大』ではなく、『生産性向上』とは単位当たりの面積で生産量を上げることであり、反対する国はいない。この表現が新しいとは言えない」と指摘した。ただし、「以前は貿易の拡大が重視され日本は押され気味だったが、生産性向上や国内資源の有効活用など輸入国の立場がより反映されたトーンになっていると感じる」と一定の評価を示した。

また、かつて国際会合に参加した経験から、例えば採択文書にある「既存の国内農業資源を有効活⽤し、⾷料貿易を円滑化しつつ、地元の、地域の、そして世界の⾷料システムを強化する途を追求すべきである」との表現について、「『既存の国内農業資源を有効活用』は日本の主張、『食料貿易を円滑化』は米国の主張であり、多国間の合意となるとこうした形でしかまとめられないといえる」と、大臣声明をまとめる難しさも指摘した。

一方、大臣声明を受けて各国が取り組むべき行動をまとめた「宮崎アクション」については、「行動計画と報じるメディアもあるが、『行動』だけであり、具体的な『計画』はなく、新しさは感じない。大臣声明の中からメッセージの強い部分を抜き出してわかりやすく示したという位置づけではないか」と分析した。

今回の大臣声明や宮崎アクションを受けて、今後、日本には何が求められるのか。作山教授は「大臣声明に法的な拘束力はなく、参加国の意見の最大公約数に過ぎない。日本としては、みどり戦略の実行や価格高騰の影響回避のために、農相会合でPRした堆肥ペレットの推進など、生産資材の輸入依存度を下げ、国内資源の利活用を促進する取り組みを進めることが必要だ」と強調した。