大阪府の子どもへの米給付事業 申請は100万人突破 28％が未申請 「6月末までに申請を」2023年6月27日
大阪府が進める、すべての子どもに米などの購入に使えるクーポンを配布する事業で、申請者が100万人を突破したことが分かった。一方で対象者の28％に当たる約40万人が未申請で、府は6月末の締切を目前に「未申請の方は手続きをしてほしい」と呼びかけている。
大阪府は、物価高騰の影響が続く中、子育て世帯を支援しようと、府内在住の18歳以下の子どもや妊婦約140万人を対象に、米などの購入に使えるクーポンを給付する事業で、今年3月から申請を受け付けている。
給付の申請は原則としてインターネットの特設サイトで行われ、まず対象者が申請して給付対象者であると確認されると通知が届き、サイト上で米の購入に使える「お米PAYおおさか（お米クーポン）」か、レトルト食品など「その他食料品」を選択して申し込み、給付を受けることができる。いずれも5000円相当(食料品セットの場合は送料を含む)。
大阪府によると6月20日時点で申請者は約100万3000人に達し、対象者の72.1％に達していることが分かった。一方で申請期限の6月末を前に、約28％に当たる約40万人が未申請で、同福祉部は「6月末の申請期間を過ぎると申請できなくなるので、対象者で未申請の方は忘れずに申請手続きを取ってほしい」と呼びかけている。
大阪府はさらに物価高騰が続いていることや子どもがいる家庭での食費負担が大きいことから、クーポンを配布する事業の第2弾を実施することを決め、9月から始める。事業の対象者数は約140万人と変わらないが、第二弾では、平成17年4月2日以降に生まれた18歳以下の子どもと妊婦が対象になるという。
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