2025年を国際協同組合年 国連総会が宣言2023年11月20日
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は11月17日、国連総会が2025年を2012年に続き2回目の「国際協同組合年」とすると宣言したと発表した。
宣言は「社会開発における協同組合」と題する国連決議のなかで行われたもので、協同組合を振興し、持続可能な開発目標に向けた実践と社会、経済開発全般に対する協同組合の貢献への認知を高める方法として、すべての加盟国、国連、その他すべての関係者が国際協同組合年を活用するよう促している。
決議はモンゴル政府が提案し11月3日の国連総会で採択された。
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）のアリエル・グアルコ会長は「初めての国際協同組合年から13年を経て新たな国際協同組合年が宣言されたことは、すべての人にとってより公正でより豊かな世界を築くための協同組合の力を国連と各国政府が強く認識していることを証明するもの」と述べた。
ＪＣＡの山野徹会長は国連の宣言を歓迎し「持続可能な地域社会をつくる日本の協同組合の取り組みをさらに進め、協同組合に対する認知を高めていく絶好の機会として、政府や幅広い関係者と協力しながら、この2回目の国際協同組合年を活かしていきたい」と述べ、今後具体的な取り組みについて協議する考えを示した。
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