食料安保の抜本強化 基本理念の柱に 基本法改正方向で自民党が提言2023年12月21日
自民党は食料・農業・農村基本法の改正の方向性についての提言をまとめ12月20日、岸田文雄首相に同党の総合農林政策調査会の江藤拓会長が渡した。
提言では基本法の基本理念で食料安全保障を柱として位置づけることを提起するとともに、現行基本法の「国内農業生産の増大を基本に輸入と備蓄を組み合わせる」との考え方は堅持するものの、輸出を通じた食料供給能力の維持、安定的な輸入・備蓄の確保といった新たな視点を追加することを提起している。
また、現行基本法にはない生産資材の安定確保の視点を加えるとともに、「資材価格の高騰に対する農業経営への影響緩和対応」の基本法での明確化や、生産・加工・流通・小売から消費者まで含む「食料システム」という概念を新たに位置づけることも求めている。
食料の価格形成については、農業生産にかかる合理的な費用や環境負荷低減のコストなど「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されるべきことを基本法で明確化すべきとしている。
農業の持続的な発展に向けた改正については、現行基本法にある「効率的かつ安定的な農業経営」の育成と確保を引き続き図りつつ、「担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業人材」を位置づけるよう求めている。また、農業法人の経営基盤強化とサービス事業体の育成・確保の位置づけも提起している。
農村振興については「基盤整備」と「生活環境整備」の2本柱に、農村関係人口の増加につながる「産業の振興」と「多面的機能支払」を位置づけること、また、農村RМOの促進などで「地域社会の維持」を図ることも明確化するよう求めた。また、現行基本法にはない鳥獣害対策や農福連携なども明確化すべきとしている。
重要な記事
最新の記事
-
令和6年春の叙勲 5人が受章(農水省関係)2024年4月29日
-
シンとんぼ(90)みどりの食料システム戦略対応 現場はどう動くべきか(1)2024年4月27日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(8)【防除学習帖】 第247回2024年4月27日
-
土壌診断の基礎知識(17)【今さら聞けない営農情報】第247回2024年4月27日
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日