基本法改正方向　政府正式決定　関連４法を次期通常国会に提出へ2023年12月27日

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政府は12月27日、首相官邸で第6回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開き、食料・農業・農村基本法の改正方向や関連法の方向性、食料安全保障強化政策大綱の改訂などを決めた。政府は基本法の改正のほか、関連4法案を来年の次期通常国会に提出する。

農水省の食料安定供給基盤強化本部会合

基本法の改正方向は与党の提言をふまえ▽食料安全保障の抜本的な強化、▽環境と調和のとれた産業への転換、▽人口減少化における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持の3本柱。基本法の基本理念に食料安全保障を柱として位置づける。また、国内農業生産の増大を基本に輸入と備蓄を行うとの現行基本法の考えは維持しながらも、輸出を通じた食料供給能力の維持、安定的な輸入・備蓄の確保といった新たな視点も追加する。

食料の価格形成については、「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されなければならないことを明確化する。

担い手については、効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保を引き続き図りつつ、「担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業人材を位置づける」としている。

こうした改正方向をもとに農水省は基本法条文の改正作業を急ぐ。

次期通常国会には基本法改正案のほか、①不測時の食料安全保障強化のための法制度、②農地の総量確保と適正・有効利用に向けた農地法などの改正案、③食品原材料の調達安定化を促進するための金融・税制措置法案、④スマート農業振興法案の４法案を提出する。

また、新たな基本計画を2025年3月に策定する予定。基本計画には食料安全保障の状況を平時から評価する新たな仕組みを盛り込むほか、堆肥・下水汚泥資源の利用拡大、麦・大豆・飼料作物、米粉用米の作付け拡大に向けた新たな目標を設定する。

また、基本計画の策定議論のなかで、将来にわたり安定運営できる水田政策のあり方を検討する。
岸田首相は「わが国が直面する食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった国内外の社会的な課題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へのつなげていくべく農政を抜本的に見直す。このため農政の憲法と位置づけられる食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀を経て初の本格的な改正を行う」としたうえで、坂本哲志農相に対して「来年の通常国会への提出をめざし作業を加速するとともに、関係大臣と協力して各般の施策を着実に進めてほしい」と指示した。

その後、開かれた農林水産省食料安定供給基盤強化本部で坂本農相は「官邸本部で基本法改正の方向が明確になっている」として、通常国会に提出できるよう万全の準備を進めることを農水省幹部職員に指示した。また、食料安全保障の確保を始めとする現下の重要課題に真正面から向き合いながら工程表に基づく施策を着実に進め政策の新たな展開を図っていくよう求め「私が先頭に立って前に進めていく」と決意を話した。

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