純農業地域の農地価格 29年連続で下落 全国農業会議所2024年4月2日
3月に全国農業会議所が公表した2023年の田畑売買価格に関する調査結果によると、純農業地域の農地価格は29年連続で下落した。
純農業地域（都市計画法の線引きをしていない市町村）の農用地区域の全国平均の農地価格は、中田（標準的な収量等の農地）価格が10ａ当たり106万8000円で対前年比▲1.0％、中畑が同79万2000円で同▲0.9％となった。
いずれも1995年以降29年連続で下落した。最高価格（中田200万2000円、中畑137万8000円）となった1994年と比べると、それぞれ46.6％、42.5％の下落となった。
価格下落の要因は「農地の買い手の減少や買い控え」が中田30.3％、中畑35.3％でもっとも多い。次いで中田では「米価など農産物価格の低迷」22.4％、「後継者不足」17.3％、中畑では「後継者不足」23.1％、「離農による過疎化」10.9％となった。
都市的農業地域の市街化調整区域の農用地区域では、中田が284万9000円で対前年比▲1.2％、中畑が273万2000円で同▲1.1％となった。
いずれも31年連続の下落。過去最高となった1992年の価格（中田1121万3000円、中畑1122万1000円）とくらべてそれぞれ74.6％、75.7％の下落となった。
下落の要因は「農地の買い手の減少や買い控え」が中田で43.3％、中畑で52.0％を占めた。次いで「農産物価格の低迷」、「生産意欲の減退」となった。
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