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純農業地域の農地価格 29年連続で下落 全国農業会議所2024年4月2日

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3月に全国農業会議所が公表した2023年の田畑売買価格に関する調査結果によると、純農業地域の農地価格は29年連続で下落した。

純農業地域(都市計画法の線引きをしていない市町村)の農用地区域の全国平均の農地価格は、中田(標準的な収量等の農地)価格が10a当たり106万8000円で対前年比▲1.0%、中畑が同79万2000円で同▲0.9%となった。

いずれも1995年以降29年連続で下落した。最高価格(中田200万2000円、中畑137万8000円)となった1994年と比べると、それぞれ46.6%、42.5%の下落となった。

価格下落の要因は「農地の買い手の減少や買い控え」が中田30.3%、中畑35.3%でもっとも多い。次いで中田では「米価など農産物価格の低迷」22.4%、「後継者不足」17.3%、中畑では「後継者不足」23.1%、「離農による過疎化」10.9%となった。

都市的農業地域の市街化調整区域の農用地区域では、中田が284万9000円で対前年比▲1.2%、中畑が273万2000円で同▲1.1%となった。

いずれも31年連続の下落。過去最高となった1992年の価格(中田1121万3000円、中畑1122万1000円)とくらべてそれぞれ74.6%、75.7%の下落となった。

下落の要因は「農地の買い手の減少や買い控え」が中田で43.3%、中畑で52.0%を占めた。次いで「農産物価格の低迷」、「生産意欲の減退」となった。

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