食料の安定供給 「食料自給力の向上」が基本 小里農相2024年10月4日
小里泰弘農相は10月4日の閣議後会見で石破総理から指示を受けた食料自給力の目標を設定するため、次期基本計画で農地面積や農業従事者数などの目標を設定する考えを示した。
小里農相
石破総理は組閣に際して閣僚全員に地方をしっかり守るよう指示したほか、小里農相には改正基本法に基づく食料安全保障の確保や環境と調和のとれた食料システムの確立などとともに、自給率と自給力で目標を設定し、目標達成に向けた施策を実施するよう指示した。
自給率目標の設定水準について問われた農相は食料の安定供給のためには国内の農業生産力の増大が大事だとしたうえで、「食料自給力の向上を基本とし、安定的な輸入と備蓄の確保を組み合わせることが重要だ」と述べた。
基本法では第2条2項で食料の安定供給について「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし」とされているが、農相は「自給力の向上が基本」と石破総理が重視する「自給力」を施策で重視する考えを示したといえる。
そのうえで次期基本計画では「自給率だけではなく、食料安全保障についての課題に応じた目標の設定を検討していく」と述べ、具体的には国内の農地面積、農業従事者、担い手など労働力、担い手への農地集積、スマート農業技術の導入、肥料等の確保について「目標」を定めると説明し、それによって「食料自給力を客観的に把握する方向で検討を進めていきたい」と話した。現行基本計画ではカロリーベースの食料自給率を45％に引き上げることが目標にしているが、次期基本計画での目標水準について小里農相はこの日の会見では触れなかった。
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