12月13日に開かれた自民党畜産・酪農対策委員会

畜産・酪農経営は、飼料をはじめとする生産資材価格の高止まりに直面し、一方では和牛枝肉価格の低迷と肉用子牛価格の下落、生乳需要の低迷などが重なり「生産現場は全国的に営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けている」とＪＡグループは危機感を強めている。

酪農経営は高齢化や生産費の高騰で減少を続け、2019年には1万3000戸だった生乳指定団体の受託農家戸数は、今年10月に１万戸を割り込むまで減少した。

ＪＡ全中の樽井功酪農委員長（ＪＡ北海道中央会会長）は畜産・酪農対策委員会で「このまま生産基盤の弱体化が続けば消費者に国産牛乳、乳製品の安定供給ができなくなる。地域の農業と社会に大きな影響を及ぼす」と話し、加工原料乳生産者補給金については「酪農経営の再生産、将来に向けた投資が可能となるよう適切な単価、数量の設定をお願いする」と要請した。

また、集送乳調整金は大幅に上昇している輸送コストの実態を十分に踏まえた「単価の引き上げを」と求めた。そのほかクラスター事業は生乳需給の状況を考慮しつつ、地域の生産基盤を維持する酪農経営体の施設、資材への支援の再開を要請した。

生乳の需給調整機能の強化も課題だ。樽井委員長は「バターと脱脂粉乳の跛行性が課題となるなか、生乳の廃棄がでないよう需給調整の取り組みは不可欠だが、現在は一部の生産者がそのコストを負担している。すべての生産者と乳業で公平に取り組むよう国が指導しセーフティネットを構築するとともに、その後押しを」と話し、全国の生産者、乳業者、国が一体となった生乳需給調整セーフティネットの措置を求めた。

谷口俊二畜産委員長（ＪＡ三重中央会会長）は「繁殖経営では急速に離農が進み、わが国が誇る和牛生産が危機的な状況にある」と危機感を表明し、和牛肉の需要拡大と優良子牛生産に向けた緊急対策の継続、農林漁業セーフティネット資金の特例の継続などを要請した。

また、鳥インフルエンザをはじめ、最近でランピースキン病の発症が確認されるなど、家畜疾病に「ＪＡグループは最大の危機感を持って対応してきた」（谷口委員長）と話し、水際対策と飼養衛生管理の徹底など発生防止とまん延防止をこれまでに以上に強化することを求めた。

その他、肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格は「肉用子牛の再生産が確実に確保できる水準」での設定や、牛・豚マルキンの発動に備えた十分な予算確保も要請した。

その他、ＪＡグループのおもな要請事項は以下の通り。

▽適正な価格形成の法制化では畜産物の持続的な供給に必要なコストが考慮される仕組みとすること。

▽稲ＷＣＳや飼料用米、青刈り・子実用とうもろこしなど国産飼料について耕種経営で継続的な生産が図られるよう支援を拡充すること。

▽物流2024年問題に対応しサプライチェーン全体の物流効率化の促進に向けた支援の抜本的な拡充。