「すべての人が利益を享受できるように」『水活』の見直し省内で議論 江藤農相2024年12月18日
江藤拓農相は12月17日の閣議後会見で水田活用直接支払交付金制度について農水省内で議論を進めていることを明らかにした。
江藤農相
江藤農相は13日の参議院予算委員会で水田活用の直接支払交付金制度を見直すと答弁した。
会見で江藤氏は「どのように見直すかは言えない」としたうえで、参院予算委員会が終わったあとに、「幹部職員全員集めてフリーディスカッションだと言っている」と述べた。
局長や課長級だけでなく「この政策に関わり、知識を持っている人を集めてフリーディスカッションのような形をとって」議論する考えを示した。
見直しの方向については明らかにしなかったが、「水活を利用してきた方々が新たな見直しを行うことによって大きな不利益を被ることはあったらいけない」と述べるとともに、「納税者に説明責任があるので、見直しについてはしっかりとした方向性を出さないといけない」とした。
時期は「できれば年内にと思っていたが、もう少し時間がかかる」と述べた。また、少数与党となっている国会の情勢も念頭に近く提示する見直し方向について「各党で揉んでもらい、最終的には（衆参の農林水産）委員会でも議論されることになる。熟議しないといけない」と述べた。
農林水産省は現在、食農審議会で議論している次期基本計画のなかで2027年度以降の水田政策のあり方を示すことにしている。
江藤農相は「しっかりとしたたたき台を作り、提示させてもらう作業をしている」と述べた。
また、適正な価格形成の仕組みづくりに向けた法案について「すべてのサプライチェーンのなかに属する人たちが利益を享受し納得できる、そんな流れがこの法案でできたらいい」、「一定レベルは生産者の方々も価格形成に参加できるとなれば生産基盤が守られ所得の向上も図られ、消費者の方々にも納得いただくことができれば良い方向にいくのではないか。期待している」などと述べた。
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