会合では農水省が「輸出拡大等による『海外から稼ぐ力』の強化について」を説明した。

農水省はこれまでの農林水産物・食品の輸出拡大を加速するとともに、▽食品産業の海外展開、▽インバウンドによる食関連消費の拡大を連携して進め、地域の活性化につながる「海外からの稼ぐ力」の強化を新たなに打ち出している。

食品産業の海外展開の事例では国内に863店舗ある洋菓子店「シャトレーゼ」が現在、シンガポール、香港、インドネシアなど７か国に185店を展開しており、日本で製造したケーキの土台と日本産のイチゴ、メロン、桃などフルーツを輸出し海外店舗でフルーツケーキとして販売している。

外食産業では定食店の「大戸屋ごはん処」がタイ、台湾を中心に110店舗以上展開し、日本産の米や魚、調味料を使用し店内調理も行っている。

インバウンドによる食関連消費を農水省は日本の食に対する海外からの需要という点で輸出と同じように国内生産に貢献し、日本食を発信していく好機であり、インバウンドが輸出につながるという好循環を描く。

10月時点で訪日外国人旅行者は3019万人と前年を超え、旅行消費額は5.9兆円と過去最高を記録している。23年では約5.3兆円のうち、食関連は約1.6兆円と占めている。

農水省は食品産業の海外展開とインバウンドによる食関連消費の拡大を新たな政策の柱と位置づけて施策の充実を図るとともに、次期基本計画では施策の効果を検証するための「指標」を検討するとしている。

意見交換では改正基本法で輸出によって国内農業生産基盤の維持を図ると位置づけられたことから「農地を守っていくために生産を促進し産地が組織的に輸出に取り組むよう誘導する施策が必要。中山間地域も重要になってくる」との意見や、生産から輸出まで国内外を一貫してつなぐサプライチェーンの構築は実現可能な品目から取り組み、生産者の所得増大につながったかなど検証することも必要だとの指摘や、現地関係者とのネットワークづくりが重要との意見があった。農水省によるとこの5年間で1000人以上の海外バイヤーとの交流や、100人以上の料理人への日本食の講習会などを行ってきたという。

品目では牛肉についてすき焼きや焼き肉などブロックではなくスライスした肉を食べる文化の普及に力を入れるべきことや、米ではグルテンフリーの米粉の輸出が重要になるとの意見もあった。

牛肉では米国向けの低関税枠以外でも和牛の輸出実績はあるとして、農水省は価格になっても需要があるため輸出は可能となっていることを説明した。また、海外小売店舗での棚の確保に向けて、産地の輸出リレーの取り組みが必要だとした。

政府は農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、30年に5兆円とすることを目標にしている。2023年は1兆4500億円で11年連続で増加した。会合で顧問の福田達夫議員は、農家の所得増にどう結びついているかなど「どう成果を出しているか検証すべき」などと話した。

根本幸典委員長は「2月下旬に基本計画に向けて提言をまとめていきたい」とした。