農山漁村の人口減少は自然減が社会減を上回っており、農水省は農山漁村の関係人口を増やすことをめざし、民間企業や教育機関、金融機関など多くの関係者を巻き込んだ官民共創を活用して地方創生に取り組むことが必要だとしている。

そのため来年2月に関係府省、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関などが参画するプラットフォームを発足させて、農山漁村と企業のマッチング方法など関係者の連携のあり方を議論する。

プラットフォームにはテーマごとに関係府省庁、地方公共団体、企業などで構成する専門部会を設置し、参考となる事例の収集や手引きの作成などを行っていく。

専門部会で議論される検討テーマは、①通いによる農林水産業への参画・コミュニテイ維持、②農山漁村を支える官民の副業促進、③市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保、④外部企業との案件形成に向けた民間資金・人材の確保など。

①では、都市部や市街地企業のＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値の創造）活動や研修による持続的な農山漁村への社員の派遣の活性化や、農山漁村側の人材の受け入れ組織・体制の構築などを検討する。

②は副業を促進するための規定の整備や企業価値の向上などを検討する。
③は郵便局や物流事業者と連携して、一般の郵便物・貨物と併せて食品や日常品を農山漁村の拠点に配送する仕組みの構築や、農山漁村から市街地に新鮮な農産物を配達するための仕組みの構築などを検討する。

④は地域活性化起業人、地域おこし協力隊、特定地域づくり事業協同組合制度等の活用や、国家公務員による出向、現地フォローアップ制度の活用などを検討する。

プラットフォームの参加メンバーは1月から募集し、2025年2月4日に第1回の会合となるプラットフォーム設立記念シンポジウムを開く。その後、専門部会を立ち上げ議論を開始、5月中旬に一定の方向性をまとめ6月には議論をとりまとめる予定。

農林水産省は、関係人口地域での受け皿となるＪＡの役割を期待し、プラットフォームの構成員として「チームに入ってもらいたい」として、ＪＡグループ全国組織には参加を呼びかけるという。