330万羽が殺処分対象 鳥インフルエンザ 衛生管理徹底を2025年1月8日
農林水産省は1月7日、年末年始に続発した高病原性鳥インフルエンザへの対策として関係者への飼養衛生管理の徹底を促すことなどを目的に鳥インフルエンザ防疫対策本部を開いた。
今シーズンは過去もっとも早い24年10月17日に国内で1例目の発生が確認されて以降、1月7日時点で14道県21事例が発生し、約330万4000羽が殺処分の対象となっている。
発生件数は過去最多となった2022年シーズン（1月7日時点で23道県55事例発生）に比べれば、約3分の1に抑えられている。
一方、年末の12月29日は茨城県で100万羽を超える養鶏場で発生した後、年明けの1月2日から7日まで5事例が発生している。
累計殺処分数が1771万羽となった2022年シーズンは、1月に462万羽が殺処分されており、農水省は「1月はまさにトップシーズン。これ以上発生が広がらないよう関係者一丸となったさらなる警戒と対策の徹底強化が必要」としている。
行政担当者など関係者が出席した昨年11月に開かれた緊急全国会議では危機感の共有、飼養衛生管理の「隙」を埋める対策、発生時の速やかな防疫措置など4つの対策強化のポイントを打ち出したが、7日対策本部では、1月はこれまでももっとも発生が多い時期であることを改めて認識し、発生が確認されていない地域でも「気を緩めることなく危機感を共有して対応すること」が必要だと強調されるとともに、「死亡羽数がかなり多くなってからの遅れての通報が多い」として「早期通報の徹底」も重要だとされた。
また、発生しても1例で止めることが重要で、地域で続発する事例は、周辺の農場内外での消毒の徹底など地域ぐるみで対策を推進することも必要とされている。
江藤農相は早期に通報することが最終的には被害の拡大を防ぐ一番の方法。怪しいと思ったら間違いでもいいから通報し検査を受ける。これが養鶏業界を守る一番の近道」と述べ、トップシーズンを迎え「緊張感を持っていただきたい」と強調している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
