「協同組合基本法」制定めざしシンポジウム 1月28日 ＪＣＡ2025年1月8日
（一社）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は1月28日に協同組合基本法の必要性や課題、最新の動向について議論する「協同組合法制度に関するシンポジウム」を開く。1月24日まで参加者を募集している。
ＪＣＡは協同組合研究者ら学識者を委員とした「協同組合法制度研究会」（座長：増田佳昭滋賀県立大名誉教授）を設置し2021年から研究会を開き、昨年3月にＪＣＡ理事会に対して「提言」をまとめた。
提言では、大きく変化する社会に人々が主体的にアクセスするために協同組合運動の発展が期待されているが、それを支援する制度的枠組みを整備することが必要で、新たに「協同組合基本法」を制定する必要があると提起した。
その基本法では、協同組合の基本理念を確認するとともに、協同組合の社会的認知と普及を図ることの重要性を宣言し、国民と国、自治体の努力を明記する理念法、宣言法として制定すべきだとしている。
シンポジウムではこの「提言」をテーマに議論する。
登壇者は研究会座長の増田佳昭氏、元厚労事務次官の鈴木俊彦日本赤十字社副社長、元農水事務次官の皆川芳嗣農林中金総研理事長ら。参加費は無料。
◯開催日時：2025年1月28日（火）15：00～
◯場所：飯田橋レインボービル7階大会議室
Zoomによるリモート配信も行う。
【問い合わせ】
（一社）日本協同組合連携機構CI・国際・研究チーム TEL：03（6280）7285
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